自公、改選過半数の勢い 毎日新聞世論調査 参院選
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このままですと、
「日本は国の借金で財政破綻寸前！これ以上の財政支出はできない」
という全くデタラメな根拠で、経済団体からの要望を受けて、消費税19％へ突入ですね。
海外の危機が煽られて防衛増税あたりが浮上する感じでしょうか。
例えば・・
与党A：
資産家の所得を増やす目的で、お前ら労働者の所得をじわじわ落としてやる！
野党B：
社会保障を充実させるため、お前ら労働者の所得をじわじわ落としてやる！
（その結果として社会保障のサービスは充実せずむしろ低下すると言う悲惨な結果を招く）
・・と言う、大きくは二つの選択肢しかないとします。
あなたならどちらを選びますか？
正直、どちらも嫌ですよね。
野党Bは、自分自身では嘘をついてるつもりは全く無いようですが、無自覚にも悲惨な結果へと突き進む無能ぶりです。
そんな無能よりも、与党Aを選んだ方が潔いでしょうか？
実は国民が選ぶべき方法はあります。
与党Aと野党Bを拮抗させて、ギリギリの僅差で与党Aが勝つ状態にすれば良いのです。
つまり与党Aの選挙対策を敗北させると言う事です。
すると、与党Aの総裁の方針では次の選挙では勝てないと言う事で、自浄作用が期待できます。
この様に、選挙は「自分の支持する人物に投じる」だけではなく、
【 「仮に全く支持していなくても対抗する候補者に投じる」事で、現在の方向性に対して NO！と言う意思表示を突き付ける】
という機能もあるのです。
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仮にここで、
野党C：
政府の財源に金額的制限は無い。戦争時に人命を守るため無制限に政府債務が使われるのと同じように、不況からの脱却や恐慌時にも失意と絶望から人命を守るために使う事ができる。これでお前の所得を上昇させる（※）。
・・と言う政党が現れたら、本来は支持すべきでしょう。
しかしながら現状、多くの国民も冒頭のデタラメを信じていますので、余り支持はされないでしょう。でも、このような主張をする候補者がいたら、政党に関係なく当選して欲しいと切に願います。
※ちなみに、政党Cの主張は現在の誰かの主張ではなく、過去に大恐慌からの脱出に成功したアメリカFRB議長マリナーエクルズの発言を少し改変したものです。本当に必要な政策を掲げても、“消費税減税”とか目先の結果を求める人が多すぎてまた今回も変わらない気がしますね。
高齢化になってる以上、消費税は上げてその税金を上手く活かしたり
法人税を下げて海外の企業誘致だったりしてほしいですね。
