今夏の参院選、6割の若者が「関心なし」も3割は投票に「行く予定」と回答

コメント

選択しているユーザー

• Ogura Hiroya

  脳内教育研究科 リベロ

  ・2022年06月26日

  投票行けばその場で現金1万円もらえる施策を打てばよい。若者は想像以上に現ナマ主義です。

注目のコメント

• 小山内 怜治

  小山内行政書士事務所 代表

  ・2022年06月25日

  そりゃ関心持てないのも当然でしょ。選挙公示されてから、ピタッと報道が自粛されるんですから。
  
  テレビやラジオは公職選挙法と放送法の規制があるにしても、あまりにも紋切り型の量的公平に配慮した報道となっています。BPOが質的公平だと意見表明をしているにもかかわらず（※1）、ですよ。
  
  また、新聞、雑誌、ネットメディア等については、わざわざ公職選挙法第148条第1項において、人気投票と表現の自由の濫用を除いた報道等の自由が明確に規定されています（※2）。
  
  ところが、どこぞのネットメディアでは、オリジナル記事を掲載しないどころか、選挙期間中にもかからわらず、「政治・社会」のカテゴリーに、選挙に関する記事がこれしか掲載されていないのですよ。最もユーザーが政治について関心を持つ時期であるにもかかわらず、この報道姿勢はおかしくないですか？
  
  中の人も他人事みたいなコメントしてないで、若者が選挙に関心を持てるような記事の配信を心がけたらどうでしょうか。
  
  
  ※1　https://www.bpo.gr.jp/?p=8941
  ※2　この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定（第百三十八条の三の規定を除く。）は、新聞紙（これに類する通信類を含む。以下同じ。）又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。
• Sakaguchi Masakiyo

  ワイズプラント株式会社 取締役執行役員

  ・2022年06月25日

  行きたくない人に行かなくて良いと思います。裏を返せば政治に不満がなく現状に満足ということなので。投票率が下がると組織票や宗教票を持ってる党が強いですが、逆に下手に投票率を上げようと考え始めると、アメリカのように政治をエンタメ化していくしかないです。ただ、そうなるとアジテーションが上手い党がマーケティングテクニックを使って、今の某党のようによく中身を見ない人たちを扇動していく可能性もあり、ヒトラーのような独裁に繋がる恐れすらあります。行かない人には行かない権利もあるのが自由民主主義なので、行きたくない人、関心がない人は現状に満足しているものとして放置されて良いのでは。逆に現状に不満なのに選挙に行かないのはおかしいので、よく勉強して選べば良いと思います。
• Okada Kensou

  日帰りゆるふわハイカー

  ・2022年06月26日

  反対票を入れる権利を若者に与える。
  
  通常の投票とは別に若者にだけ
  当選させたくない人　追放投票の権利を与える
  若者からの不支持票を目に見える形にする
  韓国の様に若者にすり寄る位でちょうどいい。