〈外国人共生の実相〉技能実習生らに「妊娠なら帰国」

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• 本郷 瞳

  田中教授は「発覚したら帰国を迫られるのが実態」と指摘。その上で「国籍を問わず産休・育休制度などを利用できる。本人が出産後も働きたいと望む場合、受け入れ側は国籍による差別なく産休・育休制度の利用を勧めて、職場復帰を支える必要がある」と話す。
  
  外国人労働者も働きやすい環境を整える必要があると感じ、上記のような柔軟な対応が求められると思いました。

注目のコメント

• 田中 慎一

  (株)インテグリティ 財務戦略アドバイザー/EFFAS公認ESGアナリスト/代表取締役

  ・2022年06月21日

  日本は、この手の人権がらみの制度、習慣、文化がダメダメでSDGs世界ランキングの評価がディスカウントされてしまっています。
  
  世界へ向けて国の代表団が「おもてなし」を発信しているのに、これでは・・・とやるせない気持ちになります。