職員室で見る朝焼けに涙して～教員と家族から500件のSOS～
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> 過酷な勤務に加え、公立学校の教員は「給特法」と呼ばれる法律によって、どれだけ働いても残業代や休日手当も出ず、現場や専門家からは“定額働かせ放題”とも呼ばれる現状。
そんなサブスクは早々に廃止させないと、教員に始まり学校という場、そして子供にも悪影響が出てしまいます。
教員の超長時間労働・低賃金という過酷な待遇は教育関係の予算が無さすぎて増員ができないから。
ではなぜそんなに予算が少ない？
高齢者にばかり少ない予算を割き、子供には雀の涙の予算でやりくりさせている。
まずその歪な予算配分を是正しなければ、今は100ある税収が次第に逓減していく。
子供に予算を多く出せば短期的には税収は90くらいに減るかも知れませんが中長期的には150や200になって返ってくる。
そして次に存在意義の低い大学を根こそぎ潰す。
大卒ライセンスを販売しているだけの無意味な大学は、もう既に大学とは言えません。
それは私大だけでなく該当するなら国公立大にも。
今の大学補助金は広く浅くバラ撒いているので、不必要な大学にも出されてしまい、必要な大学には足りない。
日本はどうも金の使い方がおかしすぎる。
本来使うべきところに使わずに、反対に出しても意味が無いところに出す。
原因は不必要なところにバラ撒きをさせる既得権者の圧力があるから。
日本は子供への投資を拒みすぎです。この記事はもっと拡散されてもいいような。とはいえ厳しい労働環境は教員だけではないはず。人手不足が要因として上がるでしょうが、公教育である以上、大人の理由で子どもたちに不利益になることがあってはならないと思います。
この人手不足、過労現状を逆手に取り、子どもたちに問いかけて考えさせてもいいかもしれません。教員には、未だタイムカードすらない就業環境も多いと聞きます。
教員は、給特法で給料月額の4％相当の「教職調整額」のみしか支給されない前提として、残業範囲（超勤項目）が極めて限定されています。最大の問題は、学校指示に依らない「自主的」な部活顧問等で実質超勤を課せられている点です。
給特法施行時の昭和40年代と今では学校も家庭環境も大きく異なります。教務と課外活動を分離して、前者は残業代支給対象として後者はアウトソース、または適切な手当を支給する必要があります。
