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「出産する人生を描けず」 家事・育児時間、女性5倍

日本経済新聞
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  • 外資系IT企業 DE&I推進コミュニティ

    対局的に見ると、婚姻率が下がっている、所得が増えていない、男性の社会進出が進んでいない、女性の賃金が男性より安い、といろいろ子育てへの障壁があるように感じて、これを見た若い世代が、あぁ私たちは子供を産んで育てられないわ、と悲観的なイメージを植え付けられてしまいます。
    でも、これは平均値で見るからそう見えるだけであって、全員がそういう状況な訳ではないし、マジョリティかどうかも分からないわけです。
    まさにナンバーバイアス。悲観的な解釈ばかりに偏っていないでしょうか?
    賃金格差は是正されつつあるし、共働きが当たり前になり、男性の育休や家事分担も増えている。そういう人たちもいるということにもスポットを当てるべきだし、私たちは知るべきです。それでやっと議論できるのでは?
    もちろん、日本として課題を炙り出し、対応することはもちろん必要です。世帯収入で子供手当の支給制限なんてかけてる場合じゃない。
    ただし、こういった報道ばかりだと、当事者(これからの世代)にただただネガティブなイメージを与え、プラスの側面、ポジティブな変化に気づいてもらうことができないのでは?と危惧します。


  • 地方公務員

    少子化の原因についてもはや目新しいものはなく、既知の問題がほとんどのように思います。
    真に効く政策を最優先でやらなければいけないし、十分な財源と人を配分しなければいけない。
    今さら多くの女性が抑圧されていた昭和には戻れないし、時計の針は逆には回りません。
    女性の社会進出や高学歴化は前提条件だし、男女の経済的格差や家事育児の偏りは是正しなければならないし、単身世帯や共働き世帯を想定した政策の設計が必要です。もっと言えば、子どもは家庭で育てるものという観念から脱却して、真の意味で「子どもは社会で育てるもの」に国民のマインドセットと子育て環境をシフトしないければ、どうにもならないと思います。

    それとも平均年齢が51歳のわが国では、30~40年後の日本のことなどどうでもいいと考える人が政治家や有権者の大半なんでしょうか。子どもや孫の世代に負の遺産を残さないという言葉は、上部だけなんでしょうか。
    そうではないと信じたいです。


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    TBSテレビ 報道局 総合編集センター長 兼 報道コンテンツ戦略室長

    TBSテレビ社会部では、この統計のニュースを伝えるにあたり「結婚相談所」を取材しました。結婚相談所の代表は「長く続く不況が1番大きい。もう30年以上、日本の皆さんの年収は上がっていない。家庭を持つという勇気自信が生まれない」と語りました。記事の見出しにある「出産する人生を描けず」という点と重なります。東京大学の仲田准教授はコロナに伴う行動制限などの影響で、この2年間で約11万組の結婚が失われたと推計していて、この先さらに少子化が進む可能性を指摘しています。

    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/62017?display=1

    報道局の社会部、とくにテレビの現場でも 男性の育児休暇はフツーの光景になりました。母親となり復帰した記者と仕事の進め方についてじっくり話す機会も増えました。当然のごとく、これまでのキャリアを考えると、全員なくてはならない存在です。

    私自身、記者として最もアクティブに動く30代初めに双子を授かりました。男性育児休暇という発想がない時代でしたが、取材で朝夜を回らないかわりに定時内での生産性をあげる意識を高めました。この考え方は、ワークライフバランスという言葉がフツーに聞かれる今では、多くの企業で当たり前のように実践されていると思います。子供を育てながら、仕事で動ける時間あたりの"密度を濃くする"には、何が最適かを考えるようにしています。


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