タクシー会社「100歳会長」が退任で功労金16億円 8億円の赤字に株主は怒らないのか(デイリー新潮)
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株主は怒らないのか?と煽っているので調べた所、
・株価は高止まりで下がっていない。
つまり株主は怒っていないのは明らか。
・そもそも実質的な筆頭株主が会長なので、本人が株主の代表みたいなもの。(相続対策で親族・資産管理会社に名義分散しているが)
記事で煽っているように、株主が怒って、株を売って株価が値下がりしたら、最も損が大きいのが本人。
・成功して16億円の退職金をもらったが、逆に16億円の借金を背負っていた可能性もある。特にタクシーは装置産業で莫大な初期投資がいる。その上、この時代の経営者は間違いなく、銀行から個人連帯保証を求められている。
リスクを負っているのでリターンは当然。
・ゼロから雇用や税収を生み出した。
この規模の会社だと、法人税、地方税、売上の消費税、従業員の所得税、社会保険の会社負担分など合わせて毎年200-300億円、国庫・自治体税収に貢献していると思います。累計で言うととてつもない金額です。
・創業者・オーナーの場合、税金対策上、配当金と株式の譲渡益の方が有利。役員報酬・退職金は全体の一部にすぎずそこだけみてもなんともいえない。
・株主と経営者の話なので、新潮は関係なし。
ちなみに株主が怒っていないのは株価を見れば明らか。
煽ろうとしていますが、何の問題もないですね。