大学が大企業と共有する未利用特許、新興企業に提供可能に…先端技術の事業化促す
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特許というのは技術的に新規なものに与えられるので、その技術を実施してビジネスに活かそうという人にしか価値はありません。誰にとっても普遍的に価値があるというものではないので、特許の価値判断というのは非常に難しい。
未利用特許というのは、たまたま保有者にとって使いみちのない特許だったということであって、他の人にとって価値があるものかどうかはわからないわけです。出願・権利化した時点では将来性に期待していた技術でも、その後の事業展開次第では不要なポートフォリオに分類されてしまうかもしれない。
産学協同で取得した特許でも、企業側の都合で利用されないままになる例は多くあります。大学側としては利用されないと十分な利益が還元されず、特許の維持費用ばかりかかってしまうので、利用を促す施策が望まれているわけです。
反面、「時期尚早」という判断で利用を見合わせている企業側としては困ってしまうのですが。大学との共同出願は往々にして基本原理に近いところなので、それだけでは事業化には不十分だったりします。別の特許を使うために他社とのライセンス交渉が必要になるかもしれないし、事業化までにはいろいろな障害があり得ますからね。
そういった事情を一切考慮せず、例えば出願から10年以上経過した未利用特許は第三者へのライセンスを可能にするなどといった強制措置が取られたりすると、産学連携という仕組みそのものに水を差しかねません。他社に利用されないための防衛的な特許だって、企業にとっては立派な知財戦略です。そういうものは企業が買い取って単独保有にできるなどの配慮は必要でしょう。
注目のコメント
特許というと、大金持ちになれてウハウハ。そんなイメージを持たれている方が多いと思います。
知財戦略は組織により様々ですが、企業でよく行われるのが下記の2つです。
・防衛特許
自分たちで使うつもりはないけど、他社/他者に使わせないようにする。もしくは、いまは使うつもりはないのだけど、将来実際に使うというときに他社が特許を取得してしまって自分たちが使えないということを防ぐ。ただ、他社に知財化されないことだけを目指すなら学会発表などをして公知にしてしまうこともできます。これだと自分らも知財化できなくなりますが。
・クロスライセンス用
特許の利用許諾を与えるとき、金銭で解決することはあまり多くありません。企業対企業だと、お互いに特許の利用許諾を与えて物々交換することも。そのとき、1つ1つ知財を指定してやり取りするというよりは、かごの中に関連のものをがさっと入れて交換します。その時の賑やかしとして使うためのものを用意するためにということもあります。花束におけるカスミソウ的ボジションといったらカスミソウに怒られるでしょうか。
企業と大学の共同研究成果の取り扱いについては、この記事にある以上に企業側、大学教員や事務側双方が不慣れなためにいろいろと顕在化していない問題があります。大学は知財不実施（自分たちでその知財を使って直接ビジネスをすることがない）なので、余計に複雑です。自分自身、企業と共同研究を始めるときにはかなり注意して説明します。知財の考え方、取り扱い方に2時間くらいかけます。それで納得していただける場合も多いのですが、逆に「それだとわが社は受けられない」と破談になった共同研究案件もすでに両手に余るくらい。大学は特許を独自で出すということが少なく、逆に大企業との共同研究はその成果物として特許を出願することが多い。大企業側からすればわかりやすい成果物となるからだ。この時、成果物は両者でシェアするので権利は半々が多い(もしくは貢献度による配賦)。だが費用はほぼほぼ企業側が持つ。大学は実施することがないので、不実施補償を求める場合もあるが、買取はなかなかうんと言わない。なかなか複雑である。発明した先生と管理する人が違っていたりするので特許の有効活用はさらに難しくなる。
今回の仕組みは塩漬けされている特許をベンチャーに貸し出して有効に使ってもらおうというもの。第三者にライセンスする場合、大企業側もお金がかかっている分慎重になる。そしてライセンス先の精査に時間も費用もかかるのでそれなら「よくわからないから取りあえずライセンス禁止」という判断に陥りやすい。こうなると大学で死蔵している特許はかなりの数にのぼる。本来は大企業も死蔵特許を使うことで少しでもライセンスフィーが入るし、もっと言えば将来のオープンイノベーションの種まきをすることにもなるので、この施策が上手く機能すれば損はしないはず。まずは有力大学でスタートさせて、実績を作ってほしいと思う。この価値がどこまであるのか、いまいちよく分かりません。
大学との共同研究で特許を出すのは、有用な特許であれば出した企業が膨らませてビジネスへ持っていく。そうでなければ、多くは成果物として出している特許と思います。
加え、企業も今、イノベーションが多く言われており、定期的に蔵出しをします。
もし有用な特許が埋もれていても、それを新興企業が探すというのは少なく、また見つけれても、大企業が大きなお金にできない、幅の狭い特許が多いのではないでしょうか。
いい特許を見つけてた新興企業を増やすのはもしかするとできるかもしれませんが、細々した会社ができるだけかなと。
今あるものを活用して小さくても新興企業が出てきて欲しいという、政府の手抜きな手法ではないかと、政策に疑問に感じました。
