島根原発2号機 知事が再稼働に同意 県議会で表明
コメント
選択しているユーザー
注目のコメント
原子力の規制権限は国に集中されており、自治体は法的には規制権限を持ちません。そのため、原子力発電黎明期には、運転中にトラブルがあっても地元自治体というとても重要なステークホルダーに迅速に情報が伝わらないといった事態も発生し、自治体への情報提供を義務付ける「安全協定」というものが生まれました。各自治体と各電力会社がそれぞれ協定を結んでいるのですが、内容は似通っていて、当初は情報提供義務でしたが、いまは安全協定の多くが、原子炉施設及びこれに関連する主要な施設の新増設や変更、又は廃止について立地地域自治体の「事前了解」を得ることとするなど、自治体の権限を大きくしています。
安全協定に法的拘束力があるかどうかは複数の見解があるのですが、かなり曖昧な条文も多く（「迅速に」あるいは「真摯に」といった期限や評価基準がわからない表現など）、かつ、事業者に片務的な内容なので、紳士協定と見る説が妥当だと私は思います。ただ、学術的にどう解釈すべきかという議論とは関係なく、事業者にとっては、一度こうした協定を破ってしまえば二度と協力してもらえなくなるので、法律以上の拘束力を持って事業者を拘束してきました。
立地自治体という非常に重要なステークホルダーが発言権を持つことは重要なことですが、国と地方自治体の二重規制になってしまいますし、原子力の安全性を評価する力が国よりも地方自治体が高いという状況はなかなか考えづらいもの。どういう基準で稼働を了解するのかの判断が、政治状況に委ねられてしまうという課題もあります。知事選が近い、知事の支持率が低下している、といったようなことで容易に稼働が先延ばしになってしまうわけです。
事業を地方政治のパワーバランスに委ねることは「安全に原発を利用する／廃止する」ことに全く寄与しませんし、地方政治も変なリスクを抱えることになります。この構造はやはり問題があるでしょう。
なお記事中、保安院にもいらした根井さんが「原発の運転員は、停止から10年以上運転経験を積めていないほか、定年によるリタイアもあり、通常の運転に加えて緊急時の対応など、力量の維持が課題だ」と仰ってますが、だからこそ、停止させ、審査に10年も費やすような規制委員会を何とかしなければなりません。
木野本さんが見学されたのはとても良いことですね。テロ対策でなかなか見学できませんが見ると全然違いますね。先日、ご縁があって福島第一原発を見学する機会をいただきました。関係者の方が内部まで案内してくださり、細部まで説明をしてくださりました。
そこでわかったことは、私は今まで「知らない」ことが多すぎた結果、必要以上に原発に対して良くないイメージを持っていたということです。事故があって以降「原発」という言葉を聞くと、身構えてしまうようになっていたのですが、原発について知ることでそうでは無くなりました。
例えば、発電所で出た処理水については、人体に対してほとんど有害ではありません。「処理水」と聞くとどこか悪影響を及ぼすイメージですが、処理水の入ったボトルを手に持っても何も問題ありませんでした。
その処理水の無害さを伝えるために、近いうちに処理水を利用して魚の養殖を始めるそうです。管理さえしっかりすれば、原子力発電は非常に効果的な発電方法だと再認識しました。
国内のエネルギー自給率を考えても、日本はたったの11.8%と非常に低く、原子力発電は私たちの生活に殆ど欠かせない存在であると思います。これを機に、私たちも原子力発電に対して少しでも知識をつけることで、理解が深まるのではないかと思います。
（ちなみにですが、世界中で取れる石油の量は、なんと富士山の1/5杯分しかないそうです。）原発再稼働を受け入れた地元住民の皆々様の英断に感謝を。
ぜひ原発稼働分で生産された電力を優先的に使っていただいたり電気料金の値下げなど英断に報いる形が取れるとまた広まっていくのかなと思いました。
