中国、南太平洋要衝で滑走路調査 米豪と対抗姿勢にじむ

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• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2022年05月28日

  中国が改めて経済力をテコにして太平洋島嶼国に対する影響力を行使しようとすることを示したことになります。中国の支援や投資を受け入れる国は、「民生用」と認識し、そのように主張しますが、港湾や飛行場は軍民両用のデュアル・ユースです。中国の支援や投資は、民生用の仮面を被りながら、受け入れ国と安全保障協定などを結べば人民解放軍の艦艇や航空機も使用できることになり、軍用にもなります。米国やオーストラリアは、将来的に中国の軍事力の展開にもつながると警戒しているのです。