出産一時金、増額検討 現行４２万円を拡充―政府：時事ドットコム

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• 渡部カンコロンゴ 清花

  NPO法人WELgee 代表理事

  ・2022年05月27日

  こちら、本気で「少子化対策」をするのなら、出産をそもそも保険適応にするくらいの改革ができないのだろうか。現行の制度では「出産はケガや病気ではないから」という理由で保険適応外にある。だから、立て替えからの一時金という話になってしまう。
  
  そして、この一時金が2万円増えても、正直、当事者たちの大きな解決にはならないのです。出産までの妊婦検診で、毎回補助券では足りない金額が積み上がり、生むまでにもかなりのお金がかかっている。平日なのか休日なのか、昼なのか夜間なのかで、大幅に値段が変わる病院もあるけれど、そんなのコントロール不能。命に関わるから、その際に「一時金からいくらはみ出ちゃうっけ」なんて考えられない。
  
  「とにかくお金がかかるから不安」という声を、子どもが欲しくてもなんとなく後回しにするしかない20代30代からもよく聞きます。
  
  政府には、一時的な選挙対策ではなく、子育て世代の声にも耳を傾けてもらいたい。一時金2万円増、ではなく、妊娠・出産にかかる基本の費用は無償にするくらいのダイナミックな政策を出せないものか。教育予算の大切さと同じくらい国の存続にも関わるトピックです。