男女の賃金差の開示義務化 政府方針、非上場企業も対象

コメント

注目のコメント

• 田中 慎一

  (株)インテグリティ 財務戦略アドバイザー/EFFAS公認ESGアナリスト/代表取締役

  ・2022年05月20日

  男女間で賃金格差があるということは、要するに会社が「男子校」になっているということでしょう。
  
  人的資本経営にシフトしていくことが世界的に不可避な流れになっているなか、そのような会社は顧客にも求職者にも選ばれなくなってしまいます。
  
  とはいえ、欧米の先進企業を見ていても一足飛びにD&Iが進んでわけではなく、着手してからそれなりの時間を要しました。日本でも当然に時間がかかるだけに、こうした開示義務をきっかけに一気に舵を切ってくれるとの一定の期待は持てます。
  
  先日の丸井グループのIR説明会で青井社長が同社の人的資本経営の歩みについてお話しされていました。
  
  今では模範となっている丸井さんも2008年は経営に参画するのはオッサンばかりの典型的な旧態依然とした日本企業だったものの、いまでは若者・女性までが手を挙げて参画する先進的な人的資本経営企業に変身。
  
  そんな丸井グループの加藤CFOが6月7日、SPEEDA主催のウェビナーに登壇されます。
  https://jp.ub-speeda.com/seminar/20220607/?fbclid=IwAR1-5agAtsIYTpm0EjxnmiBOr2afq-O0tGJyvrLRWP2raIynGyeukjAiy2Q
  
  私がモデレーターとして、どうやって丸井さんが人的資本経営の先進企業に生まれ変わっていったのか、その秘訣について、加藤CFOに迫ります。
  
  お時間のある方はこちら↑からどうぞ。
  お楽しみに～♪
• 石田 裕子

  株式会社サイバーエージェント 専務執行役員

  ・2022年05月20日

  男女の賃金差に限らず、以前から言われているような管理職比率や採用比率なども「開示して終わり」ではなく、課題があるなら是正に向けてのアクションに繋げていくことが本来重要です。
  
  結果的に多様性を認めないような風土がある企業（それを数字が証明してしまっている企業）は、求職者から選ばれなくなっていくのだと思いますが、あまりにも「義務化されたので仕方なく開示だけしています」というような企業が少なくないような気がしています。
• 武井 涼子

  フェリス女学院大学/ 二期会 教授/ 声楽家

  ・2022年05月20日

  イコールペイデイが先進国の中でビリの日本。今年は5月1日でした。女性は1年と4ヶ月働かないと男性の1年分のお給料はもらえない国ニッポン。開示だけでも開示がないよりマシ。どんどん施策を積み重ねて行ってほしいです。