鈴木財務相「日銀、政府の子会社でない」 安倍氏発言を否定
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子会社か否かより、誰か政策の最終責任をとるのか、という視点が必要だろう。政府が、日銀を「支配」するというなら、金融政策の究極的な責任は、日銀総裁というより首相がとるべきものとなる。
その最終責任を政府が負えないなら、下手に金融政策の責任まで政府は請け負わない方が、国民のためである。金融市場の情勢は、通常、中央銀行の方が政府よりもよりよく把握しているものだから、中央銀行の独立性という「人類の知恵」が生まれた。民主主義の仕組みに基づき、責任が負える人・機関が、責任を負うことが重要だろう。日本がデフレ・低インフレで日銀が国債を買続けることができる限り、政府が国債を発行して日銀が買い入れて世の中のカネを増やす政策の問題は表面に出ませんが、続ければ続けるほど政府の借金と日銀の抱える資産が増えて日本のリスクが水面下で高まります。政府と日銀を併せた統合政府で捉えれば政府の借金は無くなるとの説がありますが、過去の政府の借金を統合政府が国民から借りている構図は変わりませんし、今後市中を通さず新たに発行される日銀券は、モノとサービスの裏付けなく政府が勝手に発行する政府紙幣と同じ性格を持つことになってしまいます。
そんな状況下で日本がインフレに陥って日銀が国債を買うのを止めたら大変ですし、かといって日銀が国債を買い続けたらインフレは昂進の一途です。カネを使いたがる政府が勝手に通貨を発行して手痛い目にあった経験を経て先進諸国は中央銀行を政府から独立させる知恵を生んだのです。それでなくとも日銀が円の毀損策を進めるなか、警戒感が広がるのは当然です。しかし今の日本の雰囲気を見ていると、本当に手痛い目に合わない限り、無制限にカネを使いたがる政治家の勢いを止めることは難しそう。 （・・;
