「治療アプリ」開発支援、大阪府が１０億円基金創設へ
コメント
注目のコメント
事実なら医療に革命をもたらす大きなニュースです。本当に可能になるなら、機械からの情報で判断できる疾患領域に関する限り、フォローのためのかかりつけ医は概ね必要なくなる一方で、製薬企業やライフサイエンス産業にとっては「医師の関与なしに治療・診断を進める」ビジネスチャンスが急拡大します。
しかし現実的にはオンライン診療すら進まず、オンライン調剤がオンライン診療に伴うものとしてしか認められない状況が続いている「オンライン医療後進国日本」で実行するためには高いハードルがあると考えざるを得ません。まずは、オンライン診療と調剤だけでも他国並みにしてはどうでしょうか。記事にあるプロジェクトに大阪府が資金を提供し、大阪大学医学部が参画して進められているかのような記事になっていますが、本当でしょうか。これが、この記事から受けた率直な印象です。
そもそも機械診断についてはブラックボックスの中にありその信頼性には疑問がありますし、現行法において「治療、診断に係わる権限は医師のみが有する」とする部分がAIに変わってもかまわないとする法改正が必要ですし、「医療を営利ベースでおこなう機関には開設許可を与えないことができる」とする医療法の改正も必要です（通常は地域の医師会幹部がこれの審査にあたります）。さらには、機械診断を保険診療の対象とするように保険医療の仕組みを作り直す必要があります。
これらを大阪府の権限だけで実現することは不可能です。万博が開催される2025年までに実施できるようにするには、国が主体的にかかわって矢継ぎ早に法改正することが第一歩としてまずは必要です。産経新聞の独自取材によると、大阪府が製薬、IT、金融大手など10社程度から10億円を募り、DTx（デジタルセラピューティクス）のファンドを立ち上げるとのこと。先日、CureAppがニコチン依存症治療アプリに続き、高血圧治療補助アプリの薬事承認を取得。2月にもサスメドが不眠症治療アプリの薬事承認の申請などがありました。
『CureApp、「高血圧治療補助アプリ」が薬事承認を取得』
https://newspicks.com/news/6997954
『不眠症治療アプリのサスメドが承認申請へ』
https://newspicks.com/news/6647591
しかし、このジャンルではそもそも国内スタートアップの数は両手も埋まりませんし、10億円規模だと既存のVCの出資で充分にカバーできる範囲だと思うので狙いが気になります。この手の取り組みはとても有意義。治療アプリだけでなく遠隔治療などが主流になってくれば、「病院という箱」の存在理由も少しずつシフトしていくでしょう。
例えば、看護師は病院という箱に出勤するものの、医師は定期的に遠隔治療にシフトする。さらに、老人介護施設と併設することで、病院は治療の場とともに老人用スポーツジムやコミュニケーション、老人の学びの場として予防医療的な役割も担う。
医師の不足している地方ほど早めに役割をシフトした方が良いと思います。
