金融庁、三井住友銀行に報告命令へ システム障害で
日本経済新聞
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米国でこの程度のことが起こっても、あるいはみずほ銀行程度のことが起こってさえ、当局が社会問題化することはないはずです。客は黙って別のATMに行くなり諦めるなりし、信の置けない銀行から黙って離れて行くだけです。現に、昨年2月にFRBの資金決済システムが大規模に長時間止まってみずほ銀行どころでない影響の障害が発生したときも、当局が乗り出して社会問題化することは無かったと承知しています。そうした土壌があるから、銀行を含む民間企業はシステムの在り方を柔軟かつ戦略的に考えて対応することが出来るのです。
許認可業種とはいえ銀行は民間企業です。システムにバグ等はつきもので、改良したり抜本的に入れ替えたりすれば不備は出て来ます。そうした問題は各銀行の経営戦略の中でバランスを取りつつ解決していくべきもので、日本と日本の決済システムの根幹を危うくするものでない限り、“民間企業”たる銀行に任せておくべくじゃないのかな (・・?
金融庁がどれほどのシステムを持っているかは知らないけれど、最近報じられる省庁の体たらく等を見る限り、官のシステムも決して褒められたものではないでしょう。自らのシステムを失敗なく完成することにこそエネルギーを注ぐべきと感じないでもありません。( 一一)ゴールデンウィークや年末年始などのようなイレギュラーなカレンダーの時期には、元々システム障害が起きやすい。しかも、色々な外部システムとの接続で各々の外部システムの要件との擦り合わせも必要。ハードルも上がる。
システム障害が起きても別に不思議ではない。