かき揚げそばが映す世界経済、庶民の味にインフレ圧力
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蕎麦業態だとそば粉・小麦粉・油と主要食材の値上げが続き、今後更なる値上げも確定しています。企業努力として交叉原価を意識した商品提案・ロス低減(廃棄・ポーション・歩留まり・商品)・全体ポーションを維持した上での調整などは行えどもそれを越す高騰。粗利を確保する為に値上げしても集客し続ける力がより大切に。
かけそば310円が340円に値上がりすれば、10%の値上がりです。
穀物全般も高騰していますが、材料で最も高騰しているのでは、食用油で、開戦以来、世界的には市場価格が20%以上あがっています。
ウクライナがヒマワリ油の主要な生産国である、ということが発端ですが、大豆油もコーン油もパーム油も連鎖して上がっています。
「アポロ」「コカ・コーラ」が5月値上げ 「松屋」も一部メニューで5月2日から
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd8bdcb064c907e2eea6266ca673759f2abcf348そもそも食料インフレはウクライナの前から起きていたわけですが、ここにウクライナ問題が拍車をかけた形になりました。まだ続きます。
昔から緩やかなインフレが望ましいとは言われてきましたが、グローバルな経済において日本だけ物価・賃金率共に上がらなかった中では、世界のそうした物価上昇に追い付けなくなる状況になります。
やがて日本も物価対策を優先事項とすべき段階は来ると思われますが、今はまだ上がり方は食料とエネルギーなどに偏っているので、個別の対策の方が大事です。
そして、こういう問題では庶民も中流層と貧困層に分けて対策を考える必要があります。
貧困層にとって食糧価格上昇は他の層より影響が大きく、その対策は急務です。正直、配給などを検討すべき段階でもあるかも知れません。とはいえ、自治体でやるのは非効率ですので、フードバンク支援等が現実的でしょう。
一方で、中流層に大事なのは食料価格の対策ですが、市場で価格が決まる以上、それを無碍にいじることが適切とは言えません。であれば、その他の部分の対策を必要とします。中期的には賃金率上昇のための策を、短期的には食料にかかる市場の歪み、例えは税金面など(それこそ悪法として導入された軽減税率などは食料面が中心です)をいじっていくのが現実的と言えます。
しかし、世界的に供給不足で価格が上がってきているものを同じ量だけ買い続けることは得策とは言えません。
ということは、フードロス対策と絡めた支援などが本来あるべき姿なのかと思われます。