ＪＴ、ロシア事業の売却検討 安定的な事業継続に「著しい支障」
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ロシア含むCIS+地域は、JTにとって結構大きい。
下記の資料、P26が一番データが詳しいと思う。2021年12月期では海外事業で売上収益・営業利益の約1/4（売上31億ドル、調整後営業利益11億ドル）となっている。
国内事業含めて連結で売上2.3兆円、営業利益5000億円なので、そのインパクトが窺えるかと思う。
https://www.jti.co.jp/investors/library/presentation/pdf/20220214_05.pdfJTが上げる収益もありますが、たばこ税その他でロシアの歳入の1.4%に相当する額を納税しているそうです。
仮に事業を売却したところでロシア政府にとっては納税する人が変わるだけですが、現実問題としてJTのロシア事業がロシアの国家財政に大きく寄与していることは事実なので現在の情勢下では説明にも苦労するのではないでしょうか。JTはロシアのタバコ市場においての大手なので、ひっそりと営業を続けてロシアの国際社会へ戻るのを待つとの戦略かと思っていました。
JTがこういう戦略を取るのは、ロシア事業そのものの将来性を分析した上での経営判断なのか？、それとも1/3の株式を保有する筆頭株主が日本政府（財務省）であるがための、国からの指示/圧力なのか？、よくよく分析をした上でJTの意思決定を考える必要がある気がしました。
