物価高対策の国費6.2兆円、事業規模は13.2兆円＝政府筋

コメント

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• 斎藤 淳一

  需給ギャップ30兆円以上だろ。
  足りないにもほどがある。
  総合でもデフレに逆戻り決定だぞ。
  こんにちは不況…

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2022年04月25日

  デフレギャップの解消には20兆円以上の需要刺激が必要ですから、当然今回の第一弾だけでは力不足です。
  とはいえ岸田政権は参院選後に第二弾の大規模経済対策を予定していますから、こちらがどうなるか次第でしょう。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2022年04月26日

  需要不足が物価を押し上げることはありませんから、需要を作って物価を下げることは出来ません。物価高の原因が輸入に頼る資源の恒常的な価格上昇にあるなら、消費構造と産業構造を市場メカニズムを活用して転換して影響を抑えるのが本筋です。「原油価格高騰対策」等の諸施策が補助金で価格を下げ消費を支えることを意味するなら、産業構造の転換を遅らせ中長期的に日本を却って衰退に追い込みかねません。
  「中小企業対策」、「生活困窮者支援」は必要ですが、物価高対策というより、日本で設備投資をし、日本で人を雇い、日本のGDPを生み出す大事な中小企業育てる成長戦略の一環、あるいは貧困対策の一環として恒常的に行うべきことで、物価高対策と捉えると目先のバラマキに堕しかねないように感じます。
  どんな対策が出て来るか、具体的な中身が気掛かりです。くれぐれも、金額ありきで選挙目当てのバラマキにだけはならないようにして欲しい。　（・・;ウーン
• Omiya Hirohisa

  こんな付け焼刃的な政策、継ぎはぎで何とか持ちこたえさせている日本経済で大丈夫なのだろうか？
  
  抜本的な何かを変えない限り（原発再稼働によるエネルギー政策の転換など）、日本社会、日本経済は低迷から抜け出せないと感じます。