新入社員の初任給、引き上げ相次ぐ 前向きな企業が4割超

コメント

選択しているユーザー

• 伊東 隆成

  某IT関連会社 営業部

  ・2022年04月26日

  人材の確保に向けた手段の一つ。まだまだ日本の初任給は欧米諸国に比べて低いので取り組むべき。人材に投資できる企業は強い。
  #初任給 #引き上げ

注目のコメント

• 松本 麻美

  アクティブ・コネクター 代表取締役

  ・2022年04月25日

  給料アップ、決断する会社の方としては月5000円や月10000円のアップを新卒社員全員に適用するのは、それなりのコストになるので覚悟が必要で「ここまでしている」感があると思いますが、実際に受ける方としてはどこまでそのありがたみを感じるのかというのがまず気になることです。
  同時に他の会社も同じくらいのレンジで給与アップをする場合、そもそも給与条件で他企業よりも特段プラスにはならないかと。(マイナスにならないくらい)
  
  給与というのはある意味お金さえ用意すれば出来ることですが、本当に優秀な新卒学生を採用したいなら、給与だけに頼らずに、会社の企業文化づくり、明確なキャリアパスや評価基準、仕事のやりがいといったソフトな側面にもとことん会社が向き合って改善に改善を重ねていくのも大事かなと感じました。
• 荒川 和久

  独身研究家／コラムニスト

  ・2022年04月25日

  給料をあげなければ学生から見放されますし、新しい人材が入ってこない企業は廃れる。そもそも初任給が20年間で1万円くらいしかあがっていなかった方が異常だったわけですから。全体のバランスを考えれば、その上の世代も上げざるを得なくなり、少なくても若年層の所得の底上が期待できます。
  「金がない」という環境は人間のすべての行動を委縮させます。消費だけではなく、恋愛や結婚に後ろ向きなのもそうした環境の影響が大きいのは間違いない。失敗できないと思ってしまうから何も行動しなくなってしまう。
  ただ、忘れてはいけないのは、額面の給料だけがあがっても、税や社会保障費がステルスで値上げされて、可処分所得自体はいままでも減り続けていること。むしろ政府はこの時期だからこその減税に着手し、国民全体の行動意欲の底上げを実現してもらいたいと思います。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2022年04月26日

  一方で、中高年社員の給料引き下げもやるので、なかなかマクロ賃金が上がりません。