アニメの製作委員会方式に、みずほが警鐘 動画配信時代に「交渉力低下のリスク」 コンテンツ産業の分析レポート公開
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アニメ部分の最後のシメが『日 本のアニメーション制作会社はプラットフォーマーの豊富な製作費を活用でき る環境にある。この環境を活かし、今こそ単純な下請けとしての「アニメーショ ン制作会社」ではなく、自ら企画・プロデュースからコンテンツの権利保有まで トータルで手掛ける、「アニメーション製作会社」に転換すべきである。』なんだけど、口でいうのは簡単ですが、今の制作会社でこれができるのは極々わずかです。アニメの制作費はこの資料では1000~2000万円となっていますが、これは相当安い方。大手の制作会社が本気で制作する作品は軽く3000万円を超えます。それも正味23分程度の1本分です。Netflixと契約している有力制作会社ならなんとかファイナンスできるでしょうが（配信料が払われるのは納品よりかなりあとになるので）、普通の制作会社には無理。そもそもほとんどの制作会社は「企画・プロデュースからコンテンツの権利保有まで トータルで手掛ける」などとてもできません。アニメが大好きな人が制作会社を作りコミックやラノベ原作の企画を請け負うことが多く、経営に関する知識も情報も熱意もなく資金繰り表も作れないと言われています。だから製作委員会が重要になります。今の日本アニメの世界的な隆盛は、アニメ大好きな人たちの情熱を製作委員会が受け止め、多くの作品が生み出される土壌がベースになっています。今、日本のアニメ産業から製作委員会方式を取り去ったら、日本が生み出すアニメ作品は激減してしまうでしょう。
みずほ銀行の方も懸命に勉強して製作委員会がアニメ産業発展の枷になっていると判断したのでしょうが、ちょっと単純すぎる分析と結論ではないでしょうか。「国民的○○」が生まれにくくなっているのは、昨今はアイドルでもファッションでも何でもそうで、アニメに限った話ではありません。程度の問題はありますが、コンテンツとしてのよさを徹底的に追求しなければ、選ばれることは難しくなっています。
逆にコンテンツが素晴らしければ、ちゃんとヒットします。視聴者のチャネル分散は、タッチポイントの増加とポジティブにとらえることもできます。近年大ヒットした作品も、動画配信でいろいろな層にちょっとずつ見られ、じわじわとSNSで話題になり、劇場版でどっかん、という作品がちらほらありますよね。これらは特定のメディア枠の確保によるものではなく、コンテンツのよさでヒットに至った事例だと思います。
ヒットする作品の背景には、やはり大規模な投資があります。Netflixや韓国コンテンツの流行からも窺えるように、1作品あたり数百億円の投資が恒常的に行われるようになっています。
それに対し日本では、東宝でも、製作以外の部分への投資も含めて、中計期間中にコンテンツ関連投資500億円という規模感。世界で勝ち抜くコンテンツをつくるための投資としては、1社単独で行うことがもはや厳しい規模感となっており、そういった状況では製作委員会が必要となる場面もあるでしょう。
制作会社が版権収入を得られるようにすることも、もちろん重要な一方で、従来の製作委員会方式ではない手法を検討することも必要ではないかと思います。
（たとえば「鬼滅の刃」は、製作委員会ではなく、3社合同とすることで、投資額の確保と機動的な体制を両立していました）
TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略
https://moneyworld.jp/discl-pdf/tdnet/2022041151973301GENERAL.pdfかつての興銀産業調査部。製作委員会リスクより、プラットフォーマーがコンテンツ内製化を進めアニメが下請構造に逆戻りするリスクを指摘し、「コンテンツ・コングロマリット化戦略」を打ち出している点が目を引きました。
