スクープ!日経｢テレ東天下り｣に物言う株主がNO

コメント

注目のコメント

• 氏家 夏彦

  メディア・コンサルタント フリーランス

  ・2022年04月15日

  テレビ局は典型的な規制業種なので、インターネットが登場する前は天下りだろうと、経営に関してはど素人のプロパーだろうと経営者など誰がやっても儲かったのですが、ネット動画サービスが本格化すると事態は一変しました。テレビ放送はインターネットサービスと融合していかなければ未来はないのですが、規制に守られているという安心感と、何もしないで成功してきた、というより何も変えないことが成功に必要だったという絶対的な成功体験から抜け出れず、DXへの対応は決定的に遅れました。今頃になってようやく同時配信に乗り出しましたが（一部の番組でしかないようですが）、ユーザー、視聴者には全く響いていないようです。それにSNSを使っているテレビ局の経営者など皆無です。ネットも使えないでメディア企業の経営などできるわけがありません。
  ですからテレビ局に必要なのは天下り禁止ではなく、インターネット関連企業を経営した経験のある方でプロの経営者を外部から招聘して経営を任せることです。よく世間ではテレビ局では社員には制作力はなく外部の制作会社に任せっきりという意見がみられますが、これは明らかに間違いで、テレビ局社員のクリエイティブ能力は非常に高く、今ならそれを武器にさまざまな事業を発展させられます。ただし経営者がテレビしか知らないのでは話になりません。
  こうした話はこれまで数えきれないくらいしてきたのですが、テレビ局は変わりませんでした。「変わらないことが一番」という遺伝子が、今の年配経営者には刷り込まれてしまっているからでしょう。
  私自身にとってはテレビ局の将来は関心事から外れているのですが、このテーマになるとどうしても長く書いてしまいます。
• 星野 貴彦

  プレジデントオンライン 編集長

  ・2022年04月15日

  これはすごい提案ですね。上場とはこういうことなので、それがいやなら非上場とするべきですね。しかし、記事化した東洋経済にも思惑がありそうで、味わい深い記事です。
• 椎名 則夫

  証券アナリスト

  ・2022年04月15日

  1.　メディア企業に対する外国人持株規制はどう作用？多数派工作は一般企業と同じにはならないのでは。
  2.　現実的には、（A）人事諮問員会の刷新のため、委員会等設置会社に移行させること、（B）社外取締役比率を過半にすること、（C）配当性向100％化など、国内一般株主がなびきそうな提案だと動きがあるかもしれません。
  3.　テレ東のコンテンツの半分は日経が頼り。この関係を断つ、悪化させる危険性はどうかなあ。
  4.　テレ東の企画力は素晴らしいので、本当は（テレ朝と連携する）アベマTVあたりで花を咲かせたらと思うのですが。。。