日本企業29社、再エネ移行表明 米アップル取引先、3倍超に増加
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アップルは2020年7月に、2030年までにサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを実現させると宣言しました。製品製造時の使用電力を100%再エネにするという内容です。それに向けて、サプライヤーに対する再エネ関連の教育プログラムの提供、再エネ事業者の紹介など、具体的な取組を実施しています。
国内でもRE100(事業に必要なエネルギーの100%を再エネ化する)に賛同する大企業が増えています。サプライチェーンの中小企業の再エネ化も加速していくと思われます。SCOPE3と呼ばれるサプライチェーン全体でのCO2排出量の開示が今後徐々に企業に求められる様になります。一方、アップル、グーグルなどのテクノロジー企業は自分ではそもそも余りCO2を出していないため、最初からサプライチェーンでの削減を積極的に推進しています。注目すべきは、ただ減らせというのでなく、取引先企業に再エネへの移行のための支援もちゃんと提供しているところでしょう。積極的なCO2対策をしないと、こういった業界トップ企業と取引するのが難しい時代になってきます。