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【分析】「極右」ルペンは、いかにして仏国民の心を掴んだか

NewsPicks編集部
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  • 経営企画室 室長

    学生の頃国際政治を学んだ際の彼女のイメージは、今とは全く異なるものだった。ただ彼女の基本的な考え方、政策自体は大きく変わっていない。


注目のコメント

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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    今回の大統領選挙第1回投票で、マリーヌ・ル・ペン氏が1位になったのは、従来強かった南部だけではなく、北部、中部を含めたかなり広い範囲です。ただし、英国やドイツ、ベルギー国境に面した地域では、マクロン大統領の方が得票が多い傾向があります。そして、ル・ペン氏はおおむね都市部で弱く、農村部で強い、といえます。
    econ.st/3uvm4Il
     首都パリになると、左翼のメランション氏が首位で、マクロン大統領が2位、ル・ペン氏は5位にも入っていなかったりします。
     ル・ペン氏は、都市部のエリート、高学歴層、大学の集まっているところなどでは非常に弱いです。都市部郊外の低所得層が多い地域になると、1位になります。
     ル・ペン氏の得票傾向は、やはりトランプ氏にかなり類似しているように見えます。
     フランスでかつて政権を担当していた共和党や社会党は、2010年代の後半に、急速に凋落しました。
     マクロン氏の新党「共和国前進」が下院で単独過半数を取り、大統領のポジションも取り、圧倒的に強くなっています。中道政党と名乗っていますが、共和党や社会党に比べると、国営企業の民営化、自由競争促進、といった自由主義的政策が目立ちます。
     マクロン大統領と「共和国前進」への主要な対抗馬が、今やル・ペン氏の国民連合しか見当たらなくなってきました。ル・ペン氏の支持層は、マクロン大統領の政策で取り残される人々、これまで中間層の生活を享受していたのに、競争にさらされて低所得層に転落することを恐れる人々でしょう。
     ル・ペン氏は、いかにもエリート然としたマクロン大統領に比べれば、わかりやすい中年女性のイメージです。マクロン大統領のような、やたら英語を使った、グローバルに活躍するビジネスマンのような話し方はしません。
     エリートと移民と左翼は、ル・ペン氏には投票しないでしょう。それ以外の有権者、中間層、低所得層の大多数を取り込めば、ル・ペン氏はマクロン大統領と競合できます。


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    三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 副主任研究員

    マクロン大統領とルペン氏は、その実は大きな違いがなく、共にフランスらしい政治家であると私は考えています。然るに、両者は支持が拮抗する関係にあるのではないでしょうか。

    多国主義で捉えるマクロン大統領、一国主義で捉えるルペン氏。成果主義志向が強いマクロン大統領と平等主義志向が強いルペン氏。前者が若者や改革派を、後者が中高年や保守派を捉える構図です。

    こうした構図は、フランスに伝統的なディリジスムやゴーリズムの文脈から理解すべきかと考えています。強い国家を前提(この考えはフランスに伝統的という意味で、保守と言えるはずです)としながらも、外向き志向で行くか内向き志向で行くかという、その揺れをフランスは体現しているのではないでしょうか。

    ルペン氏は極右というよりも、保守分配派と言えるのではないでしょうか。マクロン大統領は保守成長派と私は考えています。マクロン大統領を、所謂左派的な文脈からの革新と位置づけるのはミスリードであるように考えます。

    どうもわが国では、マクロン大統領嫌いのカウンターでルペン氏へのラヴコールが一部に目立ちますが、その実はそれほど、やること、やれることは変わりません。逆に、ルペン氏が当選した場合、国民議会との捻れのため、やれないことが増えるはずです。


  • 東京大学 中国思想文化学研究室助教

    ルペン氏が単なる「極右」ではなく冷静沈着で、計算高いことがよく分かります。こうなるとそもそも「極右」であること自体が、政権奪取のためのポーズである可能性さえ検討しなければなりません。

    類例を探すと、トルコのエルドアン氏でしょうか。
    世俗主義の政治的伝統を批判して、宗教色の強い主張で圧倒的な支持を得て政権を奪取したものの、首相就任後の宗教政策実施はかなり慎重に長期間かけて行いました。結果的にはかなり宗教的政策が数多く実施されましたが、これは政権が15年以上にも及ぶため、少しずつであっても積み重なって来た結果というべきです。
    (もっともエルドアン氏の場合は、首相就任前に刑事罰をくらい、その後もクーデター未遂等があったため、慎重にならざるを得なかったという事情もありますが……)

    ルペン氏が当選した場合も、大きな方向転換ではありますが、実際の排他的政策は緩やかに少しずつ行われるのではないかと思われます。


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