公取委、カード会社間決済手数料の公開求める…飲食店など加盟店の手数料引き下げ促す狙い
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欧米では公開されているVisaやMastercardのインターチェンジ手数料（カード発行者手数料）ですが、日本は非公開。透明性を高めるためにも、公開すべきですね。
インターチェンジ手数料は、年間の取扱高や、カードの支払い方法（クレジット、デビット）、グレード（スタンダド、ゴールド、プラチナなど）、リスクによって差があります。欧米ではそれが一覧表で公開されています。
世界で今、この手数料をめぐって、訴訟が頻発しています。ちなみに欧州のインターチェンジ手数料は、クレジットカードが0.3％、デビットカードが0.2％とキャップがかけれれています。
日本もいずれそうなるでしょう。クレジットカード、手数料高すぎです。
そもそも、ポイントなんてものを付けるから良くない。それも結局は店舗の負担する手数料が原資になっている。カード会社の顧客獲得競争のために、店舗側が過大な負担を強いられているわけです。
要するに店舗からすれば、クレジットカードを使われれば使われるほど利益が圧迫されるので、それで損した分を価格に反映し、現金客から多く取るということになる。釈然としない話です。
クレジットカード手数料を公開させることよりも、むしろ、手数料を価格に上乗せしてはならないというカード会社の規約を見直させる必要があるのではないでしょうか。公取の資料でも明確に区別されていますが、今回公開を求めていて欧州で0.2～0.3%に制限されているのはインターチェンジフィーで、加盟店手数料ではありません。
欧州でも店舗が最終的に負担する額である加盟店手数料はインターチェンジフィーより当然高いです。単純な比較は難しいですが、決済業者Squareの場合で日本での加盟店手数料が3.2～3.7%なのに対して欧州では1.6%です。
インターチェンジフィーは米国や欧州では普通に公開されていましたが、日本では国際ブランドに言わせると高度な機密情報、カード会社に言わせると加盟店管理業務を行うに当たっての原価のため公開に適さないとの論理がまかり通っていてこれまで非公開でした。
これに対して今回公取は公開を求めたわけですが、インターチェンジフィーの料率はカード発行会社の収益モデルやポイント還元を中心とした販促モデルに直結するため引き下げは容易ではないと思います。
例えばインターチェンジフィーの引き下げに伴い楽天カードのポイント還元率が0.1%になったとして、歓迎する消費者はどれだけいますか?
0.1%、Revoluteが欧州で有料プレミアム口座に提供しているポイント還元が実際この水準です。インターチェンジフィーの引き下げは会費無料のカードにリボ払いでも無いのにポイントが還元されるというニッポンの謎に終止符を打つ事と裏表です。
