新社会人が知るべき、日本の経済「格差」が拡大している真の理由とは？
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４つの要因、つまり、バブル崩壊による不良債権の処理が遅れて長期停滞に入り、政府が景気刺激に頼って産業構造の転換が進まず、国際分業体制が進む中で本邦企業の競争力が低下し、非正規雇用者が増えて正規・非正規の格差が拡大しているというのはその通りかと思います。
その一方「90年時点で0.4程度だったジニ係数は、2014年に0.57にまで上昇」とある厚労省のジニ係数は、税や社会保障による再分配後は0.364から0.376とほぼ横ばいで、大きな変化はみられません。また、ジニ係数が最大になった２０１４年がエンドに取られていますが、再分配前のジニ係数は２０１４年から２０１７にかけ記事の0.57（0.579）から0.559に縮まっています。敢えてピークと分配前の数字を取ることで格差の拡大が強調されている感じを受けないでもありません。
「経済的なゆとりと見通しが持てない」との回答が上昇している背景にあるのは、格差の拡大より、低成長で皆が等しく貧しくなり続けているがゆえ僅かな差が強く意識され出したことが背景にあり、「女性が社会での活躍を志向しにくい」、「向上心・向学心を伸ばしにくい」という状況の背景には、会社が社員を仕事を決めず採用してOJTとジョブローテーションで育成し、家族ぐるみで面倒を見る日本的雇用慣行の影響が今なお残る側面があるからであるように感じます。変化の激しい時代に終身雇用の正社員だけで事業を回すことは不可能で、それが非正規社員を増やす一因になっているのです。ここで注意すべきは、日本以外の国ではフルタイム、無期、直接雇用の３つが揃えば正社員で、仕事と雇用保障についてはパート、有期、派遣と正社員の間に大きな違いはありません。終身雇用でない外国の正社員は日本では非正規に相当し、だから正規と非正規の賃金格差が小さいのです。
とはいえ「政府は労働市場の構造改革など、これまでにも指摘されてきた課題の解決に真正面から取り組まなければならない」という結論は同感です。政府が借金でいかに需要を作っても、その需要が外国で生まれたモノとサービスの費消に回ったら、日本は成長せず国民も豊かになりません。それが日本の現実です。IT化、グローバル化の中で立ち遅れたビジネス環境の構造改革を推し進め、世界と日本の需要に応じる価値が日本で生まれる環境を作ることが、時間はかかるが豊かさを取り戻すの王道です。新社会人が「格差」を知る必要なんてないと思う昭和のオヤジの一人です。
同じ様な初任給ももらって、新卒一括採用で入社して、みんなどんぐりの背比べからのスタート。こんな平等な先進国はありません。
「政府は労働市場の構造改革など、これまでにも指摘されてきた課題の解決に真正面から取り組まなければならない」というのはもちろんですが、新社会人の若者には、政府に頼ることなく、会社依存型社会から自立型社会に生きていく気概を持ってほしいと思います。頑張ってください。この程度で「格差拡大」と叫ぶ日本には資本主義が根付かないのでは？と危惧させる記事。成果に応じた報酬に何の問題があるというのだろうか。西側諸国で日本ほど結果の平等にこだわる国は無いよう思えます。
