行政データ整備モデル事業報告会 データ整備の必要性とマニュアルの使い方

コメント

注目のコメント

• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2022年04月04日

  地方自治体が保有する行政データを、いかに民間ニーズに即した形で利用可能にするかを、的確に示している。
  
  わが国の行政データの多くは、調査企画は中央省庁が行い、そのデータ収集を地方自治体に任せ、最終的には中央省庁がデータを集約して公開することが多い。中央省庁での行政データの公開は、最近では民間の利活用が比較的容易になってはいるが、地方自治体は、調査意図が中央省庁任せなところがあるため、収集したデータ自体を持っているものの、公開して民間の利活用を図るところに問題意識が希薄なところが多い。他の自治体のデータと照合・統合することを想定しておらず、独自のフォーマットで見せるだけ、という形になりがちである。
  
  それを宝の持ち腐れにしないためにも、使い勝手の良いデータ整備は不可欠である。