経産省が「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」を策定～
コメント
選択しているユーザー
経産省が指針を策定した位では、スタートアップは増えないですよ。お金があれば事業が上手くいく訳でもないので。ガイドラインを固めた方々含め、先ずは大人が一度は起業されて楽しんでる姿を若い方々に見せつけてあげれば良いのではないでしょうか。
注目のコメント
スタートアップは高齢化社会日本における希少な子供のような存在です。子供が増え、健全に育ち、未来を担う力を育てるのは、大人の責任です。
スタートアップは健全に育ってこそ、本当に大きな社会的に意義と価値を生み出す存在です。小さな子供の力に頼り、搾取するのではなく、まず「育てる」意識が大事です。それは事業や組織を成長さて、企業価値を向上させることに他なりません。
長年M&Aに関わってきた身として、M&Aは経営（そして経営トップ）の仕事であり、トップが責任を持って実行していく、企業にとっても最重要の施策の一つです。それができていない会社が多い。日本企業のM&Aが成功しないと言われてきた理由の一つです。営業や研究開発のように捉えているようでは、日本企業の更なる発展は期待できないでしょう。
今回は大企業が槍玉に上がっています。その大企業において、スタートアップへの出資を、１）どのような目的で行うのか、２）どのように出資した資金の投資回収（＝リターン創出）を行うのか、３）どのように自社の企業価値向上につなげるのか、を明確に取締役会で議論し、規定した上で実行できている会社がどれぐらいいるでしょうか。曖昧にしているとしたら、それは経営や取締役会、そしてガバナンスが機能している状態と言えるでしょうか。
もし規定できているなら、その内容を経産省がアンケートで確認すれば、日本のM&Aやスタートアップ出資への実態が見えてくるのではないでしょうか。（※今回はスタートアップ側のヒアリングから主体に見えました）我々も指針をしっかり勉強して、ワンチームでプロジェクトに取り組める環境整備が必要と感じています。
また、イグジットにM&Aが積極的に採用される事も良いとは思うものの、アントレプレナーに自由に活動してもらえる受け入れ体制の整備も重要と思います。
いずれにしてもオープンイノベーションにおけるスタートアップの役割は大きく、重要なエンジンである事は間違いありません。これ、ほんと知識がない人が適当に自分の知っている人に話を聞いてまとめたような内容です。本当に意味わかっていますかというようなツッコミどころ満載です。
セカンダリー取引を促進するのがなぜスタートアップ企業の成長に寄与するのでしょうか？セカンダリー取引はその言葉の通りその取引によりスタートアップ側に新たな資金は全く提供されませんので成長には何の影響も有りません。セカンダリー取引に関してはうまく行っている会社であれば通常は既存株主が吸収します。結局誰がその取引でお金を手に入れられるかというと、EXITの見込が立たない会社で、見切りをつけて足抜けしたい経営陣と投資家とその取引で手数料を稼ぎたい業者でその株を買うのはある意味リスクを押し付けられる踊らされた人だなのではないでしょうか？セカンダリー取引を整備している国ってどこですか？
