ロシア富豪35人「2兆円」国外資産を追え
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ソ連崩壊後の経済自由化というのは、国営企業やインフラを、数十人の特権層の私有物に移管しただけでした。
ロシアは、中小企業が次々に起業して成長していくような経済ができませんでした。市場は特権層の巨大企業に独占され、銀行もやはり特権層に独占されていて、中小の新興企業に融資する仕組みが発達しませんでした。中国の改革開放と比べてもだいぶん劣ります。
新しく発生したロシアの特権階層は、可能な限り資産を国外に移しました。これは中国の特権層もみんなやっていることですが、今は稼げていても、自分の国ではいつ突然資産が消滅することになるかわからないのを、みんなよく知っているからです。実際、今、ロシアの一部の特権層の資産は外国で凍結されたり、ロシア政府に接収されたりしています。
もし、ロシアでこれら特権層の資産が新興の中小企業に融資されたり、政府が再分配して地方のインフラを整備するために支出することを20年間続けていれば、ロシアのＧＤＰは今よりはるかに大きくなっていたでしょう。ロシアは、西部の一部の都市を除けば、道路の舗装や上下水道、電力、そして教育が圧倒的に不足している地域が多すぎます。
ロシアの特権層の資産の移転先は、英国にある分については把握しやすいでしょう（英国が、製造業などが衰退してからも金融大国としてやっていけているのは、こういうものを世界中から受け入れているからでもあります）。
英国のほかは、スイスの銀行、イタリアのリゾート地なども好んで買っていました。特に有名なのはキプロス共和国で、彼らのトンネル会社がたくさんあります。あとはＵＡＥやイスラエルなどですが、他人名義やトンネル会社がとにかく多く、全面的な把握は難しいでしょう。
デリパスカ氏などは、渋谷区青山と静岡県伊東市に不動産を持っていますが、名義は他人です。新たに英ガーディアンと契約しました。NewsPicks編集部が目利きした記事を独自翻訳してお届けしていきます。これまでの米メディア記事の一面トップとは毎回表情の異なる欧州の視点で、世界をより多面的に俯瞰できるはずです。
初回は先日ガーディアンが発表した「ロシア資産トラッカー」。プーチンを支える人々を、お金から追います。今月より、「Global Curation」に新たに英紙「The Guardian」と香港紙「South China Morning Post」の2紙が加わりました。よりビビッドな国際情勢をお届けしていきますので、ぜひご期待ください。
