日本の経済格差「深刻」８８％、縮小のため「賃金底上げを」５１％…読売世論調査
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むしろ日本の場合は格差を広げないといけないんじゃないのか？
そもそも日本が豊かにならないのは、
本来少子化対策や先端技術に投資するべきお金を
国債発行残高1000兆円のほとんどを
デフレで金利が上がらないと医療や介護などにお金を使い、
そして、社会保険料も年々増加して年収が上がっても
その分老人のお世話代が大きくなるからだろ。
今の年金受給者は4000万人超えてるんだぞ。
3人に1人がお金貰う側というのはもう制度として終わっている。
しかも60歳以上が大企業や投資家に
課税強化と馬鹿げたことを言っているが、
さらに格差をなくせってなれば日本全体が貧乏になるんだぞ。
格差を広げて稼げる企業や人材増やさなければならない。
この国は等しく貧しくなる道を望んでるのか？
賃金が上がらないのはシルバー民主主義で、
高齢者を優遇しすぎた結果だよ。
現役や若者たちは冷遇されすぎ。
注目のコメント
１に近いほど格差が激しいとされる所得再分配後のジニ係数（２０１９年）は次の通りで、Ｇ７の中で特段大きいわけではありません。
米国 0.40
英国 0.37
日本 0.33
イタリア 0.33
カナダ 0.30
フランス 0.29
ドイツ 0.29
参考：韓国 0.35
本格的な停滞に入った１９９５年が0.32ですから、大きく拡大しているわけでもありません。
一方、米国は0.35から0.39に広がり、韓国もデータのある2006年が0.31で2019年が0.35ですから、急速に広がっていることが見て取れます。この間、一人当たりＧＤＰ（名目、ＩＭＦ）は日本が0.9倍に落ちたのに対し、米国は2.2倍、韓国は2.5倍に増加しています。
つまり、日本以外の国々は経済が成長する中で分配が歪んで格差が問題になっているのに対し、日本は経済が成長せず中間層が等しく貧しくなって、貧しさゆえに格差が強く意識されるようになったのです。
米国の「職業や職種による格差」は日本の比ではありません。それぞれが自ら職業・職種を選んでスキルを磨き、そのスキルに見合う賃金を得ているので、格差が開いてもそれなりに納得することが出来るのです。仕事も職種も決めず会社に入って命じられるまま仕事をする日本では、自分で職業・職種を選ぶ自律性が乏しいゆえに、職業・職種間の格差が強く意識されることになるのでしょう。
「正規雇用と非正規雇用の格差」については、日本の正社員と海外の正社員が本質的に違うことを理解して置く必要がありそうです。日本以外の国ではフルタイム・無期契約・直接雇用であれば正社員で、正社員と雖もスキルが会社に無用になれば一定の解雇補償金で解雇されるのが通例です。正規も非正規も流動的な雇用市場の中でスキルに見合う仕事をしているので賃金格差は小さくて当たり前。日本では正社員に当たる従業員は終身雇用の義務が課されるので基幹業務に従事させ、補助的業務を切り出して人員調整の容易な非正規に任せるので賃金が低くなるのです。
原因が違えば解決方法も違って当然です。必要以上に格差を強調する政府とメディアの動きは、日本が抱える本質的な問題の解決に却ってマイナスに働きそう。日本に必要なのは何よりも先ず全体のパイを大きくすることですが、分配を強調する現政権に解決を期待するのは無理なのか・・・ （・・;こうやって世論がつくられる
記事内にしれっと
「岸田首相は「新しい資本主義」を掲げ、これまで市場に依存し過ぎたことで格差や貧困が拡大したと繰り返してきた。調査からも、格差への問題意識が広く共有されていることが明らかになった。」
と書かれているが、しかしこのアンケートは「市場に依存しすぎたことで・・」というものを明らかにするものではない。この記載は情報操作といっても良いレベルだ。
マスコミはこのような太鼓持ち記事を書いてプロとして心が痛まないのだろうか。
