消費税20％台へ？ 令和4年度国家予算「戦後2番目のスピード承認」の背景
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そもそも、財政政策と金融政策は経済活動を活発化させ、物価や雇用をどう安定させるかが重要であり、「財政を立て直す」という議論は間違いです。
この背景には、ラーナー流の機能的財政論に基づく財政の理解があります。
ラーナーの機能的財政論とは、「財政の健全性」といった基準ではなく、「雇用の最大化」や「物価の安定」といった実際に財政がマクロ経済で果たしている役割に即して財政を評価すべきという主張です。経団連の要望と人材派遣会社会長の主張は殆ど実現していますよね。
経団連は消費税は19％にしろ！と主張（一方で、同程度法人税を減らせとも主張）していますので、20％ではなく19％を目指して増税されていく事でしょう。
そして、この記事のように国家財政を家計に例えると言う全く愚かな主張が後を絶たないのが何とも腹立たしいと思います。
例えば60年前の初任給は概ね2万円とかでした。現在の初任給を20万円とすると、単純計算で実体経済にある貨幣の総量は10倍になっている訳です。
ではこの10倍にも膨らんだ膨大な貨幣はどこから持ってきたのでしょうか？
どこかから誰かからか奪って来たのでしょうか？違いますよね。
日本政府の国債発行によって、全く同額の通貨が国内に発生し、実体経済の貨幣が10倍になっていったと言う事ですよね。
政府は、経済成長に合わせて実体経済に貨幣を供給していく必要があります。これは国債発行を通じて行われます。これを「打ち出の小槌」等と揶揄して経済成長にブレーキをかける論述を行うのは、もはや犯罪的だとも思えます。
特に消費税は最悪です。
GDPは生産の合計ですが、同時に消費や投資の合計でもあります。
消費税は消費や投資の合計から10％を強引に抜き取るオペレーションそのものです。
仮に財政均衡を目指すのであれば、誰かが莫大な借金をしない限り、次の消費や投資は前年よりも10％程度低くなるのが前提となってしまいますので、確実に消費や投資は冷え込みます。
そうやって経済停滞してきたのがこの30年です。
