日本人の給料がアメリカに引き離され続ける理由
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米国では、新型コロナ禍前に4%未満だった失業率が僅か2か月間で15%まで一気に10%も駆け上がり、その後、仕事が減った企業と産業から仕事が増えた企業と産業に人が移る形で失業率が下がって行きました。仕事の増えた企業と産業に人が移っていますから、生産性が上がって賃金も増え続けています。
日本では新型コロナが襲っても失業率は殆ど上がらず、一気に600万人、失業率に換算して10%に達するほどに増えたのは、雇用調整助成金で給料を貰うなどしながら仕事が無い社内失業状態の休業者でした。その後、企業は残業を減らし賞与を減らし出向先を捜すなどして人員を吸収していますから、生産性は上がらず賃金も低下しています。
これほど極端な違いが出るのは米国と日本の間で正社員の性格が全く異なるからで、米国ではフルタイム、無期契約、直接雇用で人を雇えば正社員で、正社員はそれぞれが自ら仕事と働き方を選んで自らスキルを磨き、流動的な雇用市場で自律的に働きます。一方日本では、この3つの条件で人を雇えば終身雇用が企業に義務付けられ、正社員は自らの意思で仕事とスキルを磨くことができません。
変化の早いDXの時代、どちらが企業と産業の新陳代謝を促し生産性を上げるかは明らかです。この根っ子を変えぬ限り日本の賃金は上がらぬように思います。しかし、岸田総理はたぶん、そうした発想を新自由主義として切り捨てられるのでしょうね・・・ 日本の賃金は確かに上がりそうもないように思えます。ちょっと面白いものがあります、この記事に注目
https://www.businessinsider.jp/post-179185
米は富裕層が平均値を押し上げているだけで中央値になると
ランク外になってしまうらしいですよ
御覧の通り、日本の方が上ですよねえ
関連記事でこんなのもあります
https://www.j-cast.com/kaisha/2019/12/30375986.html?p=allだってアメリカでは給料上げないと人材にどんどん逃げられてしまいますからね。
ということで雇用慣行の違い要因も大きいと思いますが、何といってもマクロ安定化政策の違いが最大の要因でしょう。