経済制裁や事業撤退の痛みを引き受けるのは誰か。ユニクロの一転「ロシア休業」に考える
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今回企業に突き付けられた事業継続か否かの判断は、明確に「ロシアの人権侵害を見過ごすのか、否か」という企業姿勢であったと思います。国連のラギー原則（ビジネスと人権の原則）以降、ビジネスも事業から人権を切り離すことは出来なくなりました。欧米の企業、また日本のグローバル企業の多くもそれを敏感に感じ取って反応しています。その意味で、寄付は本当に大事である一方、企業は寄付だけで「姿勢」を示すことは難しくなっています。求められているのは企業側がどの様な価値観を大事にして行動しているのか、を行動、メッセージ、そして商品を通して発信していくことです。今後はそう言った価値観を見て、商品を選ぶ消費者も増えそうです。
この問題、柳井会長の発言が報道された時点で不味いと思っていました。フランスで生活している皮膚感覚としても容易に想像されたreputation risk(デモ隊が詰めかけても不思議では無い)に対して圧倒的に言葉が足りていなかったからです。
まず日経の「ニュース一言」で報じられたという点がそもそも問題で、本来メッセージを発信すべき相手はウクライナやロシアも含む国際社会であるのに第一報が全文掲載されない日本語記事という時点で不味い。結局グローバルサイトに英文リリースが出たのは事業停止の決定後でした。
もう一点は、フェデラー等をアンバサダーに配して流行に応じた多様な商品の公告をメディア展開する企業がこの事態に至って真顔で「衣服は生活の必需品」でございます、は流石に無理があるという点です。
ファストファッションであっても日常品と共に嗜好品という側面はやはり存在し、この点に真正面から向き合わない柳井会長の発言は着の身着のままポーランドに逃れるウクライナ国民の姿が報じられる最中では説得力を持つことは難しいと思います。
実際記事にもあるPepsiCoのように多様な商品ラインから粉ミルクのような必需品に限って販売継続を決定した企業もあります。またPepsiCo等が乳製品の販売を継続するのは原料となるミルクを生産する現地酪農家もまた守るべきステークホルダーに含まれるからだそうです。ザボディショップ も、ロシアにおける店舗とオンラインビジネスの休業を決定しましたが、休業決定に至るまで、社内外の調整やコミュニケーションは、かなり大変でした。今回、休業を決めた全ての企業は、同じ大変さを踏んだ上での決断です。
そして、我々も赤十字や国連UNHCRを通して寄付や、近隣諸国へ逃れた多くのウクライナの女性や子どもたちへの商品の無償提供も始めています。全ては、「企業が社会を良くする力がある」ということを信じているから。
同時に、ロシアの消費者もウクライナ人同様、大切なお客様です。何が正解かはわかりません。ただし、ウクライナへの侵攻に対する多くの企業が行動を起こした想いは一つのはず。１日も早い平和的解決へ向かい、休業を解除出来る日が来ることを、願います。
