ロシア検察、欧米企業に資産没収や幹部逮捕を警告

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2022年03月14日

  撤退する企業を接収するとした時、幹部とその財産に危害が及ぶ可能性は当然予想されたところですが、それにしても、幹部の逮捕はもとより「商標を含む資産の没収」というのは徹底していますね・・・。接収後も西側企業の有名ブランドで、仮令粗悪品でも販売することになるのでしょうか。
  進出先のカントリーリスクを検討するとき、政変等で資産が国有化される可能性を考慮するのは通例ですが、政変など起きそうもない国で外資導入に積極的だった政権がいきなり戦争を始めて撤退する企業の資産を没収し、幹部に逮捕の危険が及ぶとまで考える例は少ないんじゃないのかな・・・　ロシアのカントリーリスクが決定的に高まって、たとえウクライナ情勢が落ち着いても流石に進出しようとする外資は激減しそう。それを承知でこうしたことを進める以上、プーチン大統領にとって経済的な合理性は既に埒外で、勢力圏拡大の意思を経済制裁で押しとどめることが決定的に難しくなったように感じます。（＠＠；
• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2022年03月14日

  「没収」と「凍結」は別物で、所有権を奪うことになれば、何らかの補償をするか、それとも国家間対立を招くか、という問題が起こる。日韓の間でも民間企業の資産が現金化されることが問題になっているが、それと同じことがロシアと各国の間に起きることになる。
• 氏家 夏彦

  メディア・コンサルタント フリーランス

  ・2022年03月14日

  となると企業が戦争反対とか平和を！などのメッセージを出せば現地幹部が逮捕されるわけですね。世界規模で事業展開している企業は、戦争反対の意思表明はしなければレピュテーションリスクにさらされますので、現地幹部を守るには幹部を解雇して関係を断つか国外に脱出させるかしかないでしょう。どちらにしても今すぐ決断しなければなりません。ユニクロはどうするんでしょうか。黙ったままでいるのでしょうか。