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ロシア、撤退企業の工場国有化も 米「実施ならば対抗措置」

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  • 日本電気株式会社 グローバルファイナンス本部長

    ロシアの雇用を守るため、撤退企業の工場を国有化するとのことですが、所有者の財産権を剥奪することは、戦争終結後に外国企業が戻ることに二の足を踏ませることになり、結果として、経済を長期間に渡って停滞させ、長期的には雇用を奪うことになる。という事を論理的に言っても伝わらないのが今のロシアだと思います。


注目のコメント

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    第二次大戦後に日本人が不当に抑留された過去があるだけに「戦時中の法律に従って、厳しい報復措置を取ると強調」というのが不気味です。革命や政変で政治体制が変わって外国企業の工場等が国有化されるリスクは進出先を選定するに当たって常に意識されるところでしょうが、異形の強権主義とはいえ安定した政権を持ち外国企業を積極的に受け容れて来たロシアでこうしたカントリーリスクが顕在化すると予想した向きは少ないんじゃないのかな・・・ 今回の問題が収まってもロシアの企業立地条件が決定的に悪化することは必定でしょう。当該企業に関係する外国人の身体と財産に影響が及ばないことを念じます。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    ルーブルでの債務返済許可といい、ロシアは無茶苦茶です。


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    東京大学 公共政策大学院教授

    撤退したとしても所有権を失ったわけではないので、強引な国有化はかつての資源ナショナリズムの時のような摩擦を生み出すだろうな。国際法上は補償義務があることになっているはずだが、ロシアが応じることはないだろうな…。


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