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EU 人権侵害への対応や環境保護 企業に義務づける法案発表

NHKニュース
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    毎日新聞 ニューヨーク支局専門記者

    人権、環境デューデリは現地で運用レベルでは本格化していますが、ついに罰則付きの法制化。5億人市場をテコに自らの規範に基づくルールの国際標準化を狙うのはEUの得意とするところです。東欧とか欧州の足下はどうなんだとか、賛否、好き嫌いは別として日本企業も対応しないと欧州でビジネスできなくなる。あるいはデジタル規制で欧州撤退を決めたヤフーのような判断も出てくるのか


  • 帝塚山学院大学 教授

    そもそも、ヨーロッパでは、自国内の労働者の権利を正当に保護している。フランスの場合、同一週内の労働時間の上限は、 残業時間も含めて48時間を超えてはならず 、 連続する12週間の労働時間の平均が週44時間を超 えてはならないとされている。また、 5週間の年次有給休暇が義務である。なお、週48時間という上限は、EU(欧州連合)によって 全ての加盟国に課されている。同様に、EU の規定では、 どんなに時間外労働があった場合でも、一日の労働か ら翌日の労働までに最低11時間の間隔、一週間の労働 から翌週の労働までに最低24時間の間隔を置かねばな らないとされている。


  • EU(ヨーロッパ連合)は域内で活動する外国企業も含め企業に人権や環境を守る取り組みを義務づける法案を発表したとのことです。

    関連記事はこちら。
    https://newspicks.com/news/6593534
    ・中国の強制労働製品禁輸を 仏大統領、EUで表明
    (共同通信・2022年01月20日)

    https://newspicks.com/news/5828489
    ・ウイグルを理由に中国との投資協定を凍結したEUの建前と本音 CAIを進めたい欧州委員会と強硬姿勢を取る欧州議会の股裂き
    (JBpress(日本ビジネスプレス) JBpress 最新記事・2021年05月08日)


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