３年度国民負担率４８・０％ 財務省推計、過去最大
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財務省は国民負担率の国際比較も発表しています。令和３年度は未だですが「新型コロナの流行が本格化する前の元年度の負担率は４４・４％」に対応する計算結果は次の通りです。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202102b.pdf
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202102c.pdf
日本の国民負担率は米国より高いが欧州諸国より低い、財政赤字を含めてもドイツより若干高い程度でスエーデン、フランスよりまだ低い。財政赤字分を社会保険料の増額と増税で埋めれば欧州諸国とほぼ同じになる、と読めるグラフです。財務省は、おそらくそうした印象を国民に抱かせたいんじゃないのかな・・・ しかし「分母に当たる国民所得が減少したため、負担が増えた」というところに国民負担率に関するマジックが隠れています。
農水省が農業補助金の獲得を容易にするため世界の国々が使わないカロリーベースの食料自給率を他国の分まで計算して公表していることは今では有名ですが、国民が海外で稼いだ所得を含み消費税を除いて計算する国民所得を分母にして公表される我が国独自の“国民負担率”も同様で、世界で普通に使われるのは国民の懐に直接入るGDPをベースにした負担率。
企業の海外進出が進み消費税率が欧州諸国より相対的に低い我が国の国民所得は欧州諸国より高く出ますので、国際的にみた税と社会保険料の国民負担率、まして財政赤字分を含めた負担率は財務省が公表するよりずっと高いはず。分配を強調する岸田政権は税と社会保険料を引き上げ、政府の介入を更に増やしかねない勢いですが、カネの使い方を真剣に見直してくれないと、現役世代に対する政府の苛斂誅求ぶりが止めどないことになりそうで心配です （・・;歳出で大きいのが医療や介護なワケで高齢者がマジョリティーになった今。そして更に高齢化社会になる今のうちに、どれだけの医療を提供するのが妥当なのかもっと話し合ったほうがいい。知っている人は知っていますが年令が上がると加速的にカネがかかります。
そしてコロナの治療薬もそうですが医学が発達すると高額なオプションが追加されていくワケで、どこまで保険適用にすべきかの議論も必要。僕は『貧富の差に関係なく医療は平等であるべき』というのはもはや宗教的なものでムリがあると思う。基本的な医療をシッカリと提供し『老後の年金や医療費のために現役の時間を大きく犠牲にするようなバランス』にならないような制度設計を望みます。
