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15道府県、延長固まる まん延防止、沖縄など3県解除へ

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  • セイワパーク株式会社 代表取締役社長

    ゼロコロナ派の意見も経済回せ派の意見も医師会の意見も経済団体の意見も全部聞いて間を取って調整なんてするからこんな感じになる。経営者だと一番いかんやつですね。意見を聞いて何が最適かを考え決断して発信するのがリーダーの役割だと思う。衆知独裁が出来るリーダーが政界でも出てきてほしいですね。


注目のコメント

  • 温厚で思考好きな人

    この政権は効果検証とか試算とかぜんぜんしませんね・・。

    例えばBA2での再流行が心配ならBA2のシェアがどのていどか積極的にデータを取りに行けばいいのに(空港検疫は別にして) 未だにPCRでデルタ株の特徴的な変異がナイことでオミクロン株であることを推定している。空港検疫ではBA2が1月上旬からそれなりに見つかっているのだから国内でそれなりに流行していないワケがないのだが・・。

    また沖縄とか既にピークアウトして1/3レベルまで下がってきているのに『まだしてたの??』ってレベル。僕はマンボウ自体にたいした効果がないとは思うが仮にあるという前提で考えても、ピークアウトをして医療体制の試算で病床などがそれなりに持つなら早めに解除した方がいいと思う。

    あと水際対策の非科学的っぷりは酷く差別的。政治側もマスコミも稼げた日数を考えたりもしないし、定量的な分析で影響度も試算しない。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    まあ、行動制限そのものに感染抑制効果が乏しかったことは第五波で実証済みですので、まん延防止は事実上協力金で飲食店を助ける政策と言えるでしょう。


  • 会社員 店長

    愛知県の飲食店で蔓延防止の延長を望む声が上がっているそうです。過去に滋賀県でも蔓延防止を出して欲しいと声がありましたが、
    理由は同じく協力金目当てです。
    蔓延防止が開けたからといって客足はすぐに戻らないからだそうですが、協力金って補償金じゃないのでそういった声が出るのであれば協力金自体撤廃してほしいです。
    飲食店の方のために税金を払っているわけでは無いので。
    実際、協力金で儲かって車を買い替えた方を多数知ってます。
    蔓延防止延長がこの理由でというわけでは無いとは思いますが、
    協力金を補助金と勘違いする人もいるので延長には反対ですね。


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