コロナ対策｢証拠に基づく政策形成｣の重要な論点
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2月15日の衆議院予算委員会公聴会で公述人として意見陳述させて頂きました。新型コロナ対策を題材に、EBPMの必要性、EBPMの誤解、リアルタイムデータを用いたEBPM、情報の偏りの問題などについてまとめています。
「若者の自殺を増やし、出生数が減るほどの行動制限を続けること、子供たちの発達や学力の低下につながるような制限をすること、国際的な日本の立場を弱めるような水際対策の継続をする必要性があるのかを国会でしっかり議論する必要がある。政府の予算は、国民の税金から支出されている。その税金は、現在の国民も負担するが、現在の子供や将来の子供も負担する。」
どれくらい響くがわからないけど、これが大事。極めて重要な提言。
そもそもの論点として政治が機能していない。
分科会の会議内容（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/taisyo/dai21/gijiroku.pdf）を見るとわかるが、会議としては結論ありきである。
本来であれば、各方面（医療、教育、経済、文化、法律など）の意見を出し議論する場であることが望ましい。
しかし、指摘にあるように「感染対策を重視した場合と社会経済を重視した場合で、異なる分野に影響が出ることについて、専門家では1つの意見に集約することはそもそもできない。」だろう。
分科会に政治的な役割を持たせてしまうことは政治家の責任放棄であり、正常な議論を妨げてしまう（尾身さんが発言を撤回したのが良い例ではないだろうか）。
正常な議論が出来ない状況であれば、結論ありきの会議は続くと予想される。
大竹氏の提言にあるように、いくつかの政策オプションから政治家が意思決定し、効果検証すべきである。
また本記事内容と衆議院予算委員会中央公聴会での資料内容（https://note.com/api/v2/attachments/download/59b9ac375479f07bd01e9c72f6577900）が正しければ、政治は現役世代と将来世代のトレードオフ（例として10代以下にとって行動制限はメリットなどほとんどないが、今の費用負担と将来的費用負担の割合は大きい）についての議論が著しく乏しい。
政治家が選挙に勝つことを主軸に置くとターゲットの属性上致し方ない部分もあるかと思うが、今の現役、将来世代にかかるコストを議論もせずに進め、政策の検証を怠ったことは将来に禍根を残すだろう。
現実問題として分科会と政治が政策の検証を行うとは思えないので、メディアが行うのが役割だと考える。
NPにメディアとしての矜持があれば、是非とも検証をお願いしたい。
一般人として2年間黙っていたが、将来世代が納得できる政策決定プロセスではないこと、費用負担をし続ける一人の現役世代として検証もされない現実に憤りを感じたことを理由に初めてコメントさせて頂いた。
