子どもの貧困､内閣府｢初の全国調査｣で見えた悲痛な実態
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【内閣府：令和3年 子どもの生活状況調査の分析報告書】
https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/chousa/r03/pdf-index.html
基データで最初に確認したのは回答者の属性（1.調査の概要）。
そもそも、本当に困窮しているが回答できない人（生活に追われ回答する余裕がない人／回答する知識のない人など）が社会には一定数おり、そういう方々の声は漏れているため、現状はもう少し深刻に捉えた方が良いと認識しています。
それを踏まえて回答者属性（保護者）の内訳をみると、中央値の2分の1未満回答率は12.9%、ひとり親世帯は12.5%となっていますが、調査結果は属性別に表示されているため、こちらは大変参考になりました。
（2.4支援の利用状況や効果等より）
行政によるセーフティネットについて、必要な人が利用できていない現状やその理由を読むと、周知方法と申請の複雑さに課題があることがわかります。また、現金給付については利用率が高いけれど、相談機関や人的支援については利用が低い傾向が顕著になっており、その理由（利用しない理由）について、『制度の対象外だと思うから』との回答がどの世帯や収入でもぶっちぎりのトップになっていることに驚きました（制度を意図的に利用したくない人が多いと思っていたので驚いた）。
ここから読み取れることは、『生活には困っている。だけどわが家は行政にお世話になるレベルではない』と思われているため、本当に必要な人に必要な支援が行き渡っていないのが現状で、これを改善するには『申請方法や要件をわかりやすく明確化した情報の提供』だと理解しました。また、情報の出し方も、対象場所に掲示するだけではなく、申請をわかりやすく説明できるサポート（人的支援）が必要だと感じました。※人的支援は、必要な窓口につなぐことができる住民を増やせば良いわけで、行政が地域資源を学べる場を設ければ具現化できそう。
子どもの状況などは書き出すと字数制限に引っかかるため割愛しますが、調査結果を読む限り、保険者単位の人的支援やつながり構築が子どもの貧困対策になると感じました。
今回の全国調査と当区の調査を見比べ、さらに地域活動をしている方々の声を拾いながら、今後当区にどんな地域資源を育めば貧困による弊害を軽減できるか考え行政に提言していきたいです。受けられるはずの支援を受けれてない感ありますね。
生活保護もそうだし、シングルの場合年収200以下ぐらいで、月6万とかの援助があったような？
今ある制度を最大限活用するのが一番早そう
水際対策する役所腹立つわぁ、そして水際対策をせざるを得ないような予算組と、そういう予算を是とする世論腹立つわぁ相談できることを知らなかった故の貧困もありそうですね。
広報が行き届いていないのかもしれないです。
どういう支援や相談機関があるかの情報が普段親世代が目にするところに置かれてないように感じます。
LINEとかインスタとか あまり公的機関の情報みかけないです。
広報に割ける人員を行政側は持ってないのでしょうか。
または兼業となってるのかもしれませんね。
はては委託とか。委託だとなかなかお金や時間を周知に割けないのではと危惧してます。
いずれにせよ情報を持ってるものが持たざる者へ行き届かせるにはそれなりの予算とじっくり取り組める人財が必要かと。
そこをケチっていてはいつまで経っても情報の非対称性は解決しないかと。
