強制労働排除へ現地調査 政府が企業に指針、法制化視野

コメント

注目のコメント

• 細川 昌彦

  明星大学 経営学部教授

  ・2022年02月14日

  政府がいくら具体的なガイドラインを作ったとしても、判断するのは企業の責任であることには変わりない。
  米国のウイグル輸入禁止法との関係では、企業が強制労働を排除している立証責任を負わさせれており、政府は米国の恣意的運用から何ら守ってくれず、企業はリスクを背負う。昨年のユニクロはその典型例だ。
  指針を守れば、この法律との関係でどうなるのか、米国と交渉して明確にしなければ、企業は何のためにコストかけてするのかとの批判が出てくるだろう。
  
  政府がレッドラインの判断の責任を負うことから逃げて企業にだけ押し付けてはならない。
  そうした本質をしっかり見なければいけない。
• 薬師院 仁志

  帝塚山学院大学 教授

  ・2022年02月14日

  おそらく、優秀な官僚が長時間労働の末、やたらにヤヤコシイ紙の上の指針を作って企業に命令するだけだろう……。
• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2022年02月15日

  人権問題に対して経済制裁を発動するのは、自らの政治的意思や価値を押し付けようとするエコノミック・ステイトクラフト。そこから身を守るのが、経済安全保障。この場合、身を守らなければならない相手は西欧諸国。経済安全保障としての人権DD。身を守るのではなく、攻めに出るとすれば、日本が独自の人権概念を掲げてエコノミック・ステイトクラフトをやるか、欧米に追従するか。この問題、経済安全保障という補助線を引いてみるとわかりやすくなると思う。