四半期開示が企業の成長阻害、自社株買い規制の議論を－原氏一問一答

コメント

選択しているユーザー

• 森田 洋輔

  M&A検索エンジンMANDA CEO & Founder

  ・2022年02月11日

  会社法では、会社は株主が分有している事を基礎に置いているが、「公益資本主義」を読んでも具体的にどのように会社法を変えたいのか見えてこない。
  会社はステークホルダーみんなを大事にという思想はわかるが、「会社の所有者は株主」という前提が崩れた資本主義は想像がつかない。

注目のコメント

• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2022年02月12日

  ー　自社株買いは会社法が商法の時代には禁止されていた。今もドイツでは禁止だ。ー
  
  真っ赤な嘘。SAPもシーメンスもドイツ銀も直近でやっている。ちょっと検索すればすぐ出てくる。一国の首相の重要政策をこのレベルの言説が左右してる。官邸の誰も諫めない。日本の政治は今そういうマズイ状況にある。百歩譲って誤った決断でもせめて事実に基づいてされるべき。
• 朝倉 祐介

  アニマルスピリッツ 代表パートナー

  ・2022年02月10日

  曲学阿世。
  課題意識と述べている対応が全く合致してない。いい加減にした方がいい。
• 寺田 修輔

  株式会社ミダスキャピタル 取締役パートナー

  ・2022年02月11日

  ドイツの自己株式取得禁止のくだり（実際は禁止されていない、ドイツ銀行やシーメンスも最近実施している）とか、Bloombergはファクトチェックをして原さんが出鱈目を言っていることを分かった上で、確信犯的にインタビューやわざわざ一問一答を記事にしていますねたぶん。
  中立性は保ちながら淡々とトンデモブレーンを日の下に晒す、素晴らしいジャーナリズムだと思います。