「まん延防止」13都県の延長と高知県への適用 分科会が了承
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規制を撤廃・緩和していっている各国との対応の違いは、
・「新型コロナについて、どこまで何を目指すのか」の価値判断の違い
・「社会経済や教育活動等を停滞させることとの比較衡量」の優先順位
・ これまでの感染状況の酷さ等にかんがみ、「覚悟と達観」「基本的に
は、誰のせいでもない」が醸成されているかどうか（→為政者を「規制
を緩め感染が拡大して、後で非難を受けるくらいなら、過剰な規制をし
ておいた方がよい」という守りに入らせるかどうか）
・「各種規制による感染拡大抑止の実際の効果」について生じている疑問
・「公権力による行動制限等に対する国民の忌避感情」の大きさ
・「ブースター接種の進展度」
といったことと考えられ、それは、価値判断の違いによるところも大きいわけで、「これがただ一つの正解」というものがあるわけではありません。
されど、新興感染症対策というものは、ウイルスの性質の変化や、ワクチン・治療薬の開発普及状況、社会経済教育等に生じている影響等に応じて柔軟に変えていくべきものであり、また例えば、世代によるリスクに大きな差があるのであれば、そのリスクに応じた行動を要請すべきであって、率直に申し上げて、現状の我が国の種々の対応は、合理性に欠ける面があることは否めないだろうと思います。
（※親族に新型コロナで亡くなった者も、コロナ対応をしている医療従事者もおり、そういったことの深刻さについてはよくよく分かった上で、それでも「一国の感染症対策とはどうあるべきか」という観点から敢えて申し上げさせていただきました。）
連載に詳細を書かせていただきました。
https://maidonanews.jp/article/14538481
https://maidonanews.jp/article/14539234感染力は強いが致死率の低い感染症を結核、SARS、エボラ出血熱並みに扱って入院、隔離、トレースを行って医療資源を人為的に枯渇させているのが現実じゃないのかな・・・ 「強化してきた医療提供体制をしっかり機能させていく」とのことですが、致死率の低い感染症に医療資源を集中的に投下すれば他の致命的な病気の患者の入院加療が疎かになって、死なずに済む人が亡くなることもあり得ます。「政府としては、国民の生命を守ることを第一に」とありますが、世界の流れに逆らって異常な対策を続けることは、そうした視点から本末転倒であるように思わないでもありません。
「医療提供体制の負荷を軽減していく必要がある」ことは首肯するけれど、蔓延防止等重点措置を拡大しつつズルズル続けることがさしたる負荷の軽減に繋がるとは思えません。その一方、人格形成期の児童生徒が成長の場を奪われ、現役世代が社会経済活動の機会を奪われ、国民と企業と政府が分けて使える日本の所得であるGDPが落ちて行く。危機に際しては拙速・やり過ぎが良いと岸田総理はおっしゃるけれど、致死率の低い感染症の拡がりばかりがリスクではありません。対処すべき本当の危機はなんなのか、原点に立ち返って考え直す必要があるんじゃないのかな・・・ 拙速どころか遅すぎるというのが私の正直な印象です（・・;約25日間も延長するのですね・・・。既にRtは大幅に低下して今後の増加は限定的だと思うのですが・・・せめて『Rtが1を切るまで』くらいの条件をつけられないものかな・・・なんて思う。マンボウをしようがしまいが重症者はそれなりには増えるでしょうし、3/5時点で感染者数がそれなりに減っていてまだマンボウが続いているとしたらけっこう残念な話だと思います。
それより重症者がそれほど増えない割に死者数が増えるこの問題の方を議論すべきだと思う(他にもBA2のシェアチェック(ランダムサンプリング)や水際対策の検証も戦略上は必須だと僕は思う)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220131-OYT1T50245/
