2022年、“シン・ドローン元年”に何が起こるのか
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国産ドローン、蒼天(SOTEN)の開発・販売を行うACSLの鷲谷社長へのインタビューです。
ネットで注文した荷物をドローンが届けてくれる──なんだか『魔女の宅急便』のような世界観ですが、これ、そう遠くない未来に実現するかもしれません。
すでに無人地帯でのドローンを使った配送の実証実験が進んでおり、次のステップ(有人地帯における目視外飛行)を実現するための法律も整備されはじめています。
こうした配送業務をはじめ、今後、社会インフラとして活躍が見込まれるドローンですが、そこで求められる「安全・安心」について鷲谷社長が語ってくれました。DRONE FUNDファミリー唯一の上場企業である、国産産業用ドローン開発のACSL社が、小型産業用ドローンの量産器「SOTEN(蒼天)」を販売開始して、600台を超える大反響です。今までの国産ドローンは、産業用でも中大型機が多く、ほぼ全て受注製作に近い高単価モデルが主流でしたが、SOTENでは初めて在庫量産型の小型産業用ドローンとなります。オールインワンパッケージです。最大の特徴は、日本製のセキュアなドローンであること。原子力プラントなど機密性の高い点検調査業務も圧倒的な秘匿性を担保できます。また、日本版GPSである「みちびき」に対応してる数少ない機体のため、数センチメートル誤差で国内の3次元位置測位が可能となり、ドローンレベル4解禁の来年度に向けた国内産業用実戦突入機として、期待が持てます。
別に飛行するドローンだけで無く、
線路や道路などの保守点検なども
自律型ドローンの活躍するところ。
警備も壁や天井を走行しながら、
ネットワーク化して飛行タイプに
データを送ると言うのもありですね。
それよりも内部基板が中国頼みとかで
変なバックドアが仕込まれていたりする
危険性が無いか心配ですね。
インフラを管理するシステムには
米国によりマルウェアが仕込まれている
と言う噂もありますので、
産業やインフラに使う場合には、
慎重にしてほしいと思います。