経済安保法案、罰則は懲役最大２年…供給網確保・インフラ審査・技術開発・特許保全
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つい先ほど、自民党内で法案を審議（2回目）し、法案は了承されました。
報道では規制に関する内容ばかり紹介されていますが、サプライチェーンリスク回避策を採る企業に国の補助金をお届けするなど、産業界への支援策も手厚く盛った法案です。
今後、国会で法案を審議することになります。
注目のコメント
法律が出来れば既得権益が生まれ、時代の変化に取り残さた規制が企業を様々に縛って変化を拒むのが我が国の常。製造業でもサービス業でも雇用慣行でもそうした事例は枚挙に暇がありません。「２年以下の懲役か１００万円以下の罰金」といった厳しい罰則が課されるとなれば尚更です。
「政府は、 脆弱ぜいじゃく 性を認めれば、改善の勧告・命令を行う」、「政府が保全が必要だと判断すれば、出願技術を非公開とする」とありますが、リスクを恐れ保身に走りがちな役所の担当者が「よく分からないので取り敢えず止めて置こう」といった行為に出れば、日本企業が世界の動きに取り残されるのは必定です。『「経済活動を 委縮させる」との経済界の懸念を踏まえた』とありますが、不透明な事前規制が企業の変化を拒むこれまでの経緯を考えれば、経済界が懸念を抱くのは当然です。
現に私も現役時代、世界で当たり前に行われている金融取引の仕組みを、日本の古い法律やら何やらを盾に「それは○○に違反しませんか？ 違反しない理由を教えて下さい」と聞かれて放置され、漸くOKが出たのは外資が日本を席巻してからだった事例を複数経験しています。そうなったあと、やはり新しいことは外資にしか出来ないと新聞等で報じられ、どれほど悔しい思いをしたか。今思い出しても腹が立つ (~_~;)ウー
そしてまた、今までと異なる製品であるがゆえ従来の安全基準が要求するバカ高い規格品を使う必要が無く、構造を変えて安く作ろうとしたら、その部分に当該規格品を使わないなら改めて審査する、審査には３年掛かると言われて無用な部品を組み込んだ事例も身近に聞きました。
経済安保が重要な環境下、法律を作ること自体に異存は無いですが、細かい規則が政省令と通達に降ろされて固定化し、役所が保身と利権で古くて過大で理不尽な要求をするに至れば、日本のイノベーションがますます立ち遅れます。そうしたことのないよう最善の努力をして欲しいけど、何だか不安ではありますね・・・ (^^;
