「節税保険」排除へ 金融庁・国税庁が審査でタッグ

コメント

選択しているユーザー

• 旧さんしま K

  みっともない人

  ・2022年02月09日

  バレンタインショックで全滅したのかとおもてた。これに頼ってた生保の代理店はかわいそうです。生保会社をいつまで泳がせるとかどういうタイミングで決めるんだろう

注目のコメント

• 中島 容一

  某銀行 法務担当

  ・2022年02月09日

  ちなみに節税保険の位置付けだった商品は、当然ながら販売停止に近いぐらいの状態になってます。営業職員は個人営業がメインですが、法人で成約するとそれだけで2〜3ヶ月分の目標達成となるので美味しかったわけですが、ここ数年ジョーカーが使えないので苦しいでしょうね。
• 伊藤 尚徳

  株式会社FPギャラリー 代表取締役

  ・2022年02月09日

  金融庁、国税庁、保険会社、代理店という4者の立場で金融庁は税金に疎いし、国税庁は金融商品に疎い、そして保険会社は各当局にはコンプラを守ってる風に見せて顧客へのパンフレットに『節税効果は有りません』と謳いながら、代理店へは裏技的にスキームを伝える。
  
  そして税制改正などの通達が出た時や問題が起きた時には現場の代理店や募集人に責任を押し付けるという流れが出来上がっている。
  
  ここ数年の度重なる改正で、既に法人保険の節税はかなり追いやられてますけどね。
• 東野 智晴

  イーストフィールズ 代表取締役

  ・2022年02月09日

  既に全額損金算入できる経営者保険は2019年の通達からほぼ全滅しており、あとは1部のイタチごっこが残るという状態でしたが、そこも完全に排除するのは既定路線だったようにも見えます。
  2018年には保険会社が次々と参入してました。記事にある通り、ネオファーストの商品が有名でした。