米国では47兆円分が廃棄、食品ロスと海外スタートアップによる様々なアプローチ
コメント
注目のコメント
米国だけでなく、世界的にフードシェアリングなど食品ロス削減サービスが続々と立ち上がってきています。
日本でフードシェアリングを運営する身として、フードシェアリング浸透の鍵は、「出品者側をいかに巻き込めるか」が非常に重要だと考えています。
マッチングサービスは両サイドの「鶏卵問題(どちら側を先に増やすか)」がよく議題にあがりますが、フードシェアリングサービスの場合、まずはユーザー側が利用したいと思えるコンテンツ(お店、商品)が出品されるかが重要だと考えています。
事業者側の参加を促すためには、食品ロス削減の機運醸成や「取り組まないことがリスク」という状況をいかにムーブメントとして巻き起こせるかも肝となっています。
Too Good To Goはムーブメントの醸成に初期から力を入れており、展開エリアごとにPRリソースを設置して、ローカライズしたPR戦略を取り入れられています。
各国への展開ノウハウが蓄積されているからこそ、米国でもここまでスピーディーに事業者側の巻き込みに成功されたのではないでしょうか。食品ロスがホットだと。
そもそもこんなに食品ロスが叫ばれるのは、ここ100年ぐらいの話、江戸時代に戻ればそもそもロスが出ないと思う。
スタートアップがアプローチすることは、喜ばしい。ただ本質的にはスタートアップが解決に向けて動くだけでなく、その食品を取り巻く人達が多いことも問題かなぁと思う。国内だけでなく、国際社会でも関心が高まっている「食品ロス」問題ですが、消費者庁によると、国内における年間食品ロスは570万トンと、世界中の食料援助量（420万トン）の1.4倍に相当するとのことです。
本記事では、深刻化する食料問題に対して様々な取り組みを行っているスタートアップが紹介されています。
