２５～３４歳で格差拡大 子育て率も低下―ミニ経済白書

コメント

注目のコメント

• 荒川 和久

  独身研究家／コラムニスト

  ・2022年02月07日

  長年の少子化対策が生まれた子どもに対する「子育て支援」に偏重してきた結果が如実に表れているのだと思います。 今回の18歳以下子どもの給付金もそうですが、実はもっとも経済的に苦しい若年独身男女の経済的支援がほとんど無視されている。支援どころか消費税や社会保険負担増で苦しくなっている。結婚すれば夫婦は平均２人の子どもを産みます。出生数が減るのは単純に婚姻数が減少しているからに他ならない。子育て支援は否定しないがそれは少子化対策にはならない。
  1980年代までの皆婚時代は、お見合いや職場縁などの社会的お節介システムが機能していた。現在は、若者に経済的犠牲を押し付け、「結婚は贅沢な消費であり、低所得者は諦めろ」というマイナスの社会的システムを機能させているかのようで、婚姻減出生減が進むのは当たり前です。
  必要なのは、一過性のバラマキではなく、若者の雇用と所得の底上げと長期的な安心です。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2022年02月08日

  そもそも格差そのものが問題というよりも、結婚適齢期が望んで結婚・出産・子育てができないようなマクロ経済環境の悪さが問題だと思います。
• 河合 良成

  やはり大臣レベルなら状況を『俯瞰できる視野の広さ』、それからワクチン担当のように自分の責務を放棄したような発言を全くせず、『全て自分がやってやるというような固い意志』のある人がリーダーになるべき。
  政府は性別にこだわり過ぎて、能力を無視した人事で国民を混乱させないでもらいたい。
  石原慎太郎氏のようにクセの強い、また芯の強い人が今の時代は強く求められるのにも関わらず、首相を始め他人の顔色ばかり伺う人ばかり。
  全ては起こるべくして起きている現実を、日本人はいつまで続けるつもりだろうか？？