日銀の介入に注目、経験則で長期金利0.2%超で実施か上限まで温存か
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原理原則的に中立金利より高い長期金利を下げるべきと考えるのか、円高に苦しんでるわけではないのでいざという時のバッファーを作っておきたいと考えるかで対応が変わってくるでしょう。
金融緩和基調というシグナルを重んじて長期金利の上昇を牽制するか、設備投資や株式投資や住宅投資などに大きな影響がないい範囲で長期金利の上昇を容認しつつ今後の金融政策の余地を広げるか、政策判断の分かれ目の時期を迎えていると見える。財政面から見て、現段階での長期金利水準は、上昇したとしても「想定内」。(良くも悪しくも)長期金利上昇によって財政運営スタンスが大きく変わることはない。だから、政策判断は、財政運営との兼ね合いというより民間経済の動向をにらんでのものとなろう。
日本の長期金利は、2016年9月に日銀が長期金利をコントロールする異例な政策に踏み出して以来、もっとも高い金利水準に達しています。政府がGDPの2.6倍の借金を抱え日銀がGDPの1.4倍の資産を抱えるに至った我が国で、長期金利の抑制は将来に亘って不可避です。金利が今より数パーセント上がったら、つまり1990年代後半程度まで戻ったら、利払い負担で財政赤字が大きく膨らみ、資産価値の急落で日銀が大損して、たぶん大変な騒ぎになるでしょう。日銀は2021年3月に長期金利の変動幅を、ゼロパーセントを挟んで上下0.25パーセントと明示しています。「なるべく市場への介入を最小限に留めるスタンスを鮮明にしている」とはいえ、利回りがそれに近づけば、追い込まれないうちに「指し値オペ」で無制限に買い取り始めるんじゃないのかな・・・
中央銀行が目標を設けて長期金利をコントロールする政策は異例です。外国勢の圧力を受けて豪州中銀が国債の利回り目標の撤廃に追い込まれたことがありましたが、我が国の場合、外国勢の国債保有比率、中でも長期国債の保有比率は未だ限られます。とはいえじわじわ上がっていることは確かです。IMFは目標を設定する国債を10年より短いものに変更すべしと主張しているようですが、今の状況ではなかなかに難しそう。変動幅を更に広げることも出来るでしょうが、これまた市場が日銀の弱腰を見透かして上昇基調に弾みがついたら大変です。「国債買い入れオペの増額、臨時オペ、指し値オペのいずれかの手段」が有効に働いて、万々が一にも金利抑制が効かなくならぬよう念じるほかなさそうに思います (^^;