エルサルバドル政府、ビットコイン裏付けの「火山債」を３月に発行
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注目のコメント
あまり良く調べていない記事だなあと感じました。
IMFのエルサルバドルに関する4条協議書は1月28日に既に公表されていて、そこには”Bitcoin use carries significant risks and should not be used as an official currency with
legal tender status (ビットコインは法貨とされるべきではない）と明記されています。エルサルバドルの財務相は「国際機関が主権国家の政策に命令はできない」と反発したということです。（したがって、「誤りだ」という記述は正確ではないと感じます。）
報道によれば、エルサルバドルは13億ドルの融資をIMFから引き出したいようですが、IMF加盟国から見れば、究極的には自国の納税者のお金がエルサルバドルのビットコイン投機の損失補填や新たな投機に費消されかねない間は、合意は難しいでしょう（したがって、IMF理事会がエルサルバドルにビットコインの法貨化をやめろと言うのも当然でしょう）。
一方でエルサルバドル政権にとっては、一度やってしまったビットコインの法貨化を今更やめれば政権が揺らぐでしょうから、この融資交渉は難航するでしょうね。この下落相場でもまだビットコインを裏付けとする「火山債」を発行するというエルサルバドル政府。正気とは思えません。世界のビットコイン愛好者から資金を集めようとしているのでしょうが、その人たちにリスクを負わせようとしている。
