森林資金、5割超使われず 19～20年度、271億円
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この税金は人口割が2割になっているので、森林が殆どない都市部で配分が高くなっており、そのような自治体では普及啓発に力を入れてますよ。
つまり目的税でありながら、国民一人当たりの公平性に固執した結果、本来の目的が果たせなくなってるわけです。
注目のコメント
森林環境譲与税は、国から市町村に譲与されますが、市町村が受け取る年間の金額は、平均で920万円とのことです。
森林の整備や人材の育成を目的とした予算になりますが、人を1人雇えば無くなる金額です。
財源は、納税者1人が年間1000円徴収される計算です。徴収は令和6年からですが、市町村への交付は令和元年から始まっています。
森林の整備にしても、人材育成にしても、すでに行われている市町村なら、その足しにすればいいですが、１から事業にするなら、調査から始めなければならないでしょう。
過去2年間で、森林環境譲与税の4割程度は、積立基金になっているようですが、事業を始めるにもまず調査で、事業を実施するならもっとまとまった予算がいるので、当座は積立金になるのも妥当でしょう。
市町村に森林整備や人材育成を丸投げで委ねて、（十分ではないとはいえ）国から予算だけ渡す、というやり方が、よいかどうかでしょう。
森林環境譲与税の取組状況
https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kankyouzei/torikumizyoukyou.html森林と言いますが、その作業をやる人がいるかどうかです。
3Kも3K超3Kの仕事ですよ。
日本の場合、森林と言っても、実質山林です。
斜面を上り下りしながら移動し、また樹を上り下りして枝の剪定などをするということは、かなりの体力が必要なのはわかると思います。
平地であれば高所作業車が使えますが、山林では人力しかなく、機械化は難しいということです。
それと資格をいくつか取得する必要とあります。
https://ijyu-sien.com/p/forest-worker/
また、季節の暑さ寒さをカバーすることは難しく、特に夏は体力の消耗度が高いため、建設作業員より過酷な環境となります。
ですから、後継者不足が深刻な業態となります。
そういったことですから、幾ら資金を積んでも作業をする人を探すことからになりますよ。なぜ、森林資源賦存量でもなく、面積でもなく人口で分配されるようにしているのか、必要なところに資金が行き届かないことは、最初から分かりきっているのに甚だ疑問です。
