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緊急事態「国の対応注視」 病床使用率50%目前―小池都知事

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    JX通信社 代表取締役

    きょう公表の世論調査でも、感染増につれて政府の感染対策への評価が下がり、それが政権支持率を下げるという結果になっている。菅政権ほどの下がり方ではないにせよ、厳しい感染対策を求める世論のモメンタムは非常に強い。岸田政権は緊急事態宣言を躊躇しないだろう。


  • スペインロングステイ /投資家

    緊急事態宣言を出すにしても、出さないにしても「国」すなわち岸田さんに矢面に立っていただき、百合子さん自身は慎ましく一歩後ろに下がっていたいということなんだと思います。クレバーな人ですね。

    「まんぼう」要請にも反対している奈良県知事の荒井さんのお言葉を追記しておきます。

    「(コロナ流行第5波の際に)奈良は緊急事態宣言の発令や重点措置を適用しなくても感染が収束した。これが最大のエビデンスだ。」


  • 公認会計士 Fintechコンサルタント

    国の対応を注視するとか、上から目線の発言ですね。

    都知事として病床数を増やす責任はご自身にあることを忘れないでください。
    →つまり、知事が汗をかいて病床数を増やせば緊急事態宣言発動の議論は遠のくのでは?


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